防衛省統合幕僚監部総括官

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　本件事故に関しましては、これまで、自衛隊として、海上保安庁とも連携し、懸命の捜索活動を継続してまいりました。まだこの捜索活動は続いております。 　この中で、これまでの水中捜索によって、要救助者六名と損壊したヘリコプターの一部を水中で発見いたしました。その後、五名を引き揚げ、亡くなっていたことを確認いたしました。昼夜を問わずこれまで懸命な捜索活動を行ってきたわけですが、その中でこういった報に接して、残念でなりません。済みません。ごめんなさい。仲間たちを一日も早く家族の元に戻すよう、捜索を続けてまいります。 　あと、事故原因の究明というのが非常に重要でありまして、今、陸上幕僚監部に設置した調査委員会において調査中であります。事故原因の究明のためにも、機体の引揚げや現場の捜索が必要でありまして、これにつきましては、自衛隊と海上保安庁に加え

○政府参考人（大和太郎君）　今回の事故発生前後の状況につきましては、事実関係の詳細について、現在、事故調査委員会において調査する中で確認、精査を行っているところです。こうした中、お尋ねについても、確定的な答えや予断を与えかねないようなお答えをすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、ごく低高度を飛行する航空機についてはレーダーに映らない可能性もあり得ます。また、現場海域において機体に搭載されていた救命いかだが展開されていない状況で発見されたということはこの間申しました。これを踏まえると、非常なその状況の急変によって事故につながった可能性も考えられるところであります。 　フライト・データ・レコーダーはまだ回収していないんですが、こういった状況の詳細を把握するためにも、この回収も含めて捜索に全力を傾注していきたいと存じます。

○政府参考人（大和太郎君）　この航空偵察につきましては、三月二十九日に第八師団司令部において計画をして、最終的に行くというふうになったのは四月三日でございまして、坂本第八師団長がこの計画の実施を決定したということであります。

○政府参考人（大和太郎君）　中国軍の活動とこの坂本師団長による航空偵察の関係についてちょっと御示唆があったものですから、ちょっと申し上げます。 　御案内のとおり、近年、中国軍の我が国周辺における活動は拡大、活発化しております。以前も申しましたとおり、六日には中国海軍の情報収集艦の一隻が沖縄本島と宮古島との海域を航行しているということは確認されております。 　ただ一方、こういった航行は決して珍しいものではありません。中国軍、本当様々な活動を我が国周辺でしております。そして、こういった動向について把握するために、自衛隊は艦艇、航空機などによって警戒監視、情報収集をしていくと。一般論で申しますけれども、演習があればそこに、その近くに艦艇、航空機を派遣してその様子を見ると。実際、山東からの航空機の発着などは写真も撮って公表などさせていただいているところであります。 　こういう中で、自衛隊とし

○政府参考人（大和太郎君）　この事故調査委員会でありますが、委員長は陸上幕僚副長でありまして、委員は陸上幕僚監部の各課長、それから、部隊等委員というんですが、西部方面隊の隊員などで構成されているところでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　これまで、北朝鮮の弾道ミサイルの発射については様々対応してきております。そのそれぞれについてどんな情報を得ていたということを逐一申し上げることは避けたいと思いますが、ただ、いずれにせよ、我が国の領土に着弾する可能性があるということで国民の皆様に警報を発したのは初めてと理解しております。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御示唆されている、お話しされたように、我が国に弾道ミサイルが実際に飛来するおそれがあるという場合には、自衛隊として迎撃を含む必要な措置を行うことは当然でありまして、十三日においても必要な態勢を構築していたところであります。 　この航跡は一回生成されましたが、その後消えています。ただ、その後もずっと監視をしておりまして、その結果、飛来するものがないということを確認して、また国民の皆様にもその旨お知らせしたということであります。 　迎撃の機会が生じた場合には迎撃ができるように必要な態勢は取っていたということを申し上げたいと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　かねてより申し上げているとおり、命令が出ているか否か、あるいはそういった命令に基づいて具体的に弾道ミサイルの迎撃に鑑みどういった態勢を取っているかということについてはお答えを差し控えたいと思いますが、これは一般論でありますが、弾道ミサイルの破壊措置命令が出ている際には、迎撃の判断というのはＢＭＤ統合任務部隊司令官、これは具体的には航空自衛隊の航空総隊司令官でありますが、彼が行うことになります。 　繰り返しになりますが、四月十三日の際にどうなっていたかということについては、我が国の、我が方の手のうちということになりますので、ちょっとお答えできないことを御理解いただければと存じます。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　フライト・データ・レコーダーというのは、音声や飛行に関する各種の情報をデジタルデータとして記録、保存する機材であります。 　今般の事故に係るＵＨ60ＪＡという陸自のヘリのフライト・データ・レコーダーというのは、機体内部の後方に設置されております。これは、海上自衛隊、それから航空自衛隊が保有する救難ヘリコプターのＵＨ60ＪＡのフライト・データ・レコーダーとは異なりまして、機体が水没した際に自動で機体から分離して浮遊する、浮上する機能も持っておりません。また、したがって、フライト・データ・レコーダー自身がビーコンなどを発信して自分の位置を知らせるという機能も有していないというところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　今私が申し上げたのは、水没した際に機体から分離する機能がないということでありました。 　一方で、このＵＨ60ＪＡに搭載されているフライト・データ・レコーダーは、耐衝撃性、それから耐高温耐火性、あるいは耐深海圧性ですね、大きな水圧に耐える機能は有しているところであります。