防衛省統合幕僚監部総括官

○大和政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、八十四条の四には明文の規定はございませんが、このオペレーションをやる上で受入れ国の同意が必要でありまして、今回も、スーダン国政府の同意を取ってこのオペレーションをしているところであります。

○大和政府参考人　先ほど来防衛政策局長から申し上げていますが、実際起こったときにどこと取るのかということだと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、その時々の情勢に応じてということになりますが、ちょっと私から言うのは適当かどうか分かりませんけれども、台湾との関係では、民間便の出入り等については、台湾の航空当局のコントロールの下に許可を取って運航されているというのは一つの参考になるかなとは思います。防衛省の私が答えるべきかどうかは、ちょっと分かりませんけれども。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　四月十九日、スーダン情勢を踏まえ、外務大臣から防衛大臣に対して、現地に滞在する邦人輸送に向けた準備開始の要請がありました。これを受けて、翌二十日には、防衛大臣から、在外邦人等の輸送に向けた準備行為の実施について自衛隊に命令が出されております。 　これに基づきまして、航空自衛隊航空集団司令官を指揮官とする在スーダン共和国邦人等輸送統合任務部隊を編成いたしました。そして、航空自衛隊のＣ２輸送機、Ｃ１３０輸送機及びＫＣ７６７空中給油輸送機をジブチにおいて待機させました。また、派遣される部隊の受入れ調整などを実施するための連絡調整要員五名をジブチに派遣いたしました。 　このほか、現地の情勢が予断を許さない状況であることを踏まえて、ジブチを拠点に海賊対処行動に当たっている部隊についても、必要に応じ対応できるような態勢を取ることとしたところであります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の活動については、流動的であり、かつ予断を許さない現地情勢の中で、防衛省としては、関係省庁とも連携し、自衛隊法八十四条の四に規定する、御指摘のあった予想される危険及びこれを避けるための方策を講ずることができるということを確認しております。 　具体的には、例えば、今回使用したポートスーダン空港について、スーダン政府の空港職員が管制を実施し、また、空港周辺の治安についても当局により統制されていたことから、自衛隊機が問題なく離着陸できる状況にありました。 　各種の情報収集などをして、これらを含むいろいろなことを総合的に勘案した結果、予想される危険及びこれを避けるための方策を講ずることができるという判断に至ったところであります。

○大和政府参考人　まず自衛隊の方について申しますと、今のところ、自衛隊の活動としては、車両による輸送は行っておりません。自衛隊が行ったのは、ポートスーダンからジブチまでの退避ということであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　四月十九日の北朝鮮の発表などを総合的に勘案し、今般、沖縄県の地区へのＰＡＣ３部隊の展開、それからイージス艦の展開など、所要の準備を実施することとしました。具体的な展開先については地元自治体との調整により決定することとしていますが、現時点では、自治体との調整が完了した与那国駐屯地及び石垣駐屯地について所要のＰＡＣ３部隊などを展開することとしています。 　その上で申し上げますが、今回の部隊の展開については、あくまで、今後弾道ミサイル等に対する破壊措置を命ずることとなる場合に備えた準備として行うものであります。 　今後、防衛省といたしましては、引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。その中で、実際に破壊措置を命ずる場合には、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに応じ、その体

○政府参考人（大和太郎君）　この事故に関連してでありますけれども、本日二十五日現在、自衛隊の航空機三機、艦艇二隻に加えまして、陸上自衛隊の宮古警備隊ほか増強部隊が約四百十名態勢で海岸線の捜索などを実施しています。また、四月七日以降、水中の捜索も実施しているところであります。 　そして、今月十六日の水中捜索によって、損壊したヘリコプターの一部を発見したところであります。この発見された機体の一部について、なるべく早く、そして確実に機体を引き揚げるべく、知見や技術力を有する民間企業と契約を行ったところでありまして、早ければ今月中にもその作業を開始できるよう、必要な準備を進めております。 　引き続き、行方不明者の捜索、それから原因究明のための機体の回収に力を尽くしてまいります。 　以上です。

○政府参考人（大和太郎君）　調査委員会については第二回を、第二回目を既に開催をしております。済みません、ちょっと。

○政府参考人（大和太郎君）　大変失礼いたしました。 　事故調査委員会につきましては、第一回を四月六日に、それから第二回を四月二十一日に実施しております。三回目以降は、事故の原因を調査するために必要な機体の回収の結果を踏まえつつ実施していく考えであります。

○政府参考人（大和太郎君）　事故調査委員会の会合自体はこういうふうに間隔を空けて行われるんですが、当然その事故調査委員会の組織としては様々な調査をやっております、今ある材料の中でですね。例えば、一般論ですけれども、どういう教育をそれまで施されていたのか、どういう訓練をしていたのかとか、あと機体の整備の状況がどうだったかとか、そういう細かいことをいろいろ調べているところであります。そういったことをレビューしたと、するというのが一般的なところであります。