防衛省統合幕僚監部総括官

○政府参考人（大和太郎君）　今般の弾道ミサイル発射事案に関して、防衛省としては、ミサイルの関連情報、これはもう様々なものがございます。これを入手次第、内閣官房に対して直ちに伝達をしているということであります。これは、半ば自動化されたプロセスの中で伝達をしております。また一方で、いろいろな確認も行うということであります。 　四月十三日においても、我が国の領域に落下する可能性のあるものを探知であるとか、あるいはこれがまた消失したことなどについて、情報を入手次第、刻々と内閣官房に伝達をしているところであります。 　そして、このような様々な情報がもたらされ、いろんな確認が行われる中で、可能な限り速やかにＪアラートが発出、送信されたというふうに理解しております。結果として、実際に送信が行われたのは七時五十五分になったということであります。 　今後とも、ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国

○政府参考人（大和太郎君）　ちょっと補足をいたします。 　我が国に飛来する可能性のある航跡というのが生成されたという話をしました。それから、それが後に消失したということであります。 　で、言わば非常に限られた情報の中で、こういった我が国に落下するかもしれないというその時点での見積りがありました。 　その確度についてはいろいろあり得るんですが、とにかくやはりまず国民の皆様の安全を確保するということを第一義として、いろいろ情報の伝達であるとかの確認等をしたところであります。 　全体的な分析の結果については、先ほど増田局長から申し上げたように、今鋭意取り組んでいるところであります。

○大和政府参考人　御指摘の報道は承知をしております。 　御案内のとおり、ジブチにおいては、自衛隊は海賊対処行動に当たる部隊の支援などのための活動を行ってきています。一方で、その活動の詳細や活動に当たってのジブチ国政府とのやり取りの一つ一つについては、自衛隊の運用に関することであり、またジブチ国政府との関係上、お答えが困難であることを御理解いただきたいと思います。 　ジブチにおける自衛隊の活動は、ジブチ政府とも緊密に協力しながら、我が国法令にのっとり、同国との地位取決めを踏まえ、適切に行われているものであります。また、こうした中で、ジブチ政府が他国の意向を受けて不当に自衛隊の要員を拘束するといったことは想定していないところであります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊は、艦艇、航空機、地上各所に設置されたレーダーなど、様々な手段を使って、我が国周辺海空域における警戒監視、情報収集を平素から切れ目なく行っております。 　人工衛星の打ち上げと推測される今般の中国の航空宇宙活動に際して、具体的に我々がどういう活動をしていたかということについては申し上げられませんが、必要な警戒監視、情報収集を行っていたところであります。 　我が国の安全を確保するため、今後とも引き続き、中国の動向に関するものも含め、様々な警戒監視、情報収集に取り組んでまいります。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＮＳ上の出所不明の文書やそれに対する米政府の発表の逐一について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で申しますが、米側とは平素から情報保全を含めて緊密に意思疎通をしているところでありまして、ただ、本件に関するやり取りの有無を含め、その詳細については、相手方との関係があることから、お答えすることは差し控えます。 　それから、日本に関する情報が含まれていたのかということでありますが、御指摘の文書に我が国に関する情報が含まれているとの情報には接していないところであります。

○大和政府参考人　ロシア軍が十四日から北方領土をも念頭に置いた軍事演習を実施している旨、ロシア側から発表されていることは承知しています。 　当然、北方領土を念頭に置いた演習の発表など、北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れることはできません。 　ロシア側の意図とか目的について確定的にお答えをすることは難しいところですが、ロシアは、ウクライナ侵略を行う中にあっても、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しております。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き警戒監視に万全を期してまいります。

○大和政府参考人　ロシア側への抗議ということで申しますと、外務省の方からロシア側に抗議を行ったものと承知をしております。 　漁業への影響ということに関しては、防衛省の方ではなかなかちょっとお答えにくいところなのでございます。

○大和政府参考人　外交ルート、外務省の動きについてちょっと私の方から補足をいたします。 　四月十七日に、外務省欧州局の参事官から在京のロシア大使館の次席に対して、以下の二点について述べた上で抗議をしております。 　一点目は、太平洋艦隊の演習の発表について、ロシアのウクライナ侵略が続く中、我が国周辺でロシア軍がその活動を活発化していることを懸念している旨申し入れた上で、北方領土を念頭に置いた訓練を含む演習の発表や、今回のロシア側の航行警報に記載された北方四島の我が国領海を含む水域でのミサイル射撃訓練について、こうしたロシア軍の活動を含め北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない。 　以上の抗議を行っているところであります。

○大和政府参考人　陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡにつきましては、災害派遣あるいは緊急患者輸送などの任務飛行を除きましては、機体の健全性を確認するための入念な点検や必要な教育が終了するまで訓練飛行は見合わせるよう指示が出ております。これは、事故が発生した当日の六日、陸上幕僚長から出ております。 　今後、今まさにやっているところなんですが、こういった機体の健全性の確認であるとか、あるいは操縦士や搭乗する整備士に対して、各種の緊急手順の確認、教育、それから飛行中の錯覚防止等の教育を今まさに施しているというところであります。 　今の見合せがいつ頃終わるかというのは、こういった、今我々がいろいろ取っている措置の行方によるところなので、今ちょっと何とも申し上げられないところですが、いずれにせよ、そういった措置を進めているところであります。

○大和政府参考人　確かに、戦闘機とヘリコプターでは随分運用速度が違います。ただ、ヘリコプターでも空間識失調による事故が起こる可能性はありますし、実際、二〇一七年には、これは航空自衛隊のＵＨ60ですけれども、起こっております。 　ただ、このときは、月明かりのない暗夜における事故でありました。それから、ナイトビジョンゴーグルの訓練をしているということでありました。ですから、今回と随分条件は違うんです。ただ、相対的に速度の低いヘリだからといって、空間識失調によるそういった事故が起こらないということは言えないということであります。 　そういったことも踏まえて、この事故調査でありますが、今やっております。原因究明に向けて努力していきたいと思います。