第211回国会の発言まとめ

○神津委員　ありがとうございます。 　配付資料二を御覧いただきたいんですが、これは、老朽化も含めていくと非常に大きな法案となってくる。元々の法案の前文を読んでいただくと、明らかにこれは自然災害に対する法案なんですね。老朽化を含めてしまうと、もちろん、一部の老朽化は自然災害に含められると思うんです、自然災害対策に含められると思うんです。ただ、そうでないものについても含まれてしまっているのがこの法案の大きな問題ではないかというふうに思っております。 　最後にちょっと一問だけ伺います。 　レジリエンス懇談会の中で、国土強靱化関係予算について当初予算に盛り込むべきではないかということで、今補正予算でやっていると思うんですが、当初予算に盛り込むべきではないかということがうたわれておりますが、いかがでしょうか。

○江藤委員長　谷国務大臣、簡潔にお願いします。

○谷国務大臣　筋としてはそのとおりだと思います。 　ただ、現実に国の財政状況なり財務省との折衝を考慮しながら、最終的にどういう形で予算計上するのか決めざるを得ないということかと思います。

○神津委員　今、五か年加速化計画というもので既に案件のリストというものがあるわけなので、その点、次の年は大体幾ら使うのかというところは分かっているので、この辺、是非当初予算に含めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、三月に当委員会で質問いたしました、避難所におけるデジタル化や、災害状況の把握におけるドローンの活用について質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、災害時における避難所のデジタル化についてです。この件に関しましては、三月十六日、当委員会で私が質問をさせていただきました。 　デジタル庁は、一月に、神戸市の災害時に避難所運営をデジタル化する実証実験を実施しております。多くの自治体は、現在も、避難所の被災者情報を様々な形で、手書き又はファクスなどで集約をして、大変煩雑な作業を職員の皆様が負担をされています。また、手書きのファクスの集計では、避難所ごとの被災者数であるとか、必要とされる支援物資の把握が大変困難でありま

○犬童政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありました実証実験でございますけれども、災害時におきまして、避難所運営、かなり自治体さんの業務負担が大きいということで、令和四年度に実証実験を行い、本年の四月に先ほどの報告書を公表したところでございます。 　その効果でございますけれども、これも御指摘ありましたけれども、最大八〇％ぐらい作業時間の短縮とか、あるいは情報の共有の利便性が高まったということでございます。 　実証実験に御参加いただいた市民の方とか自治体の職員さんからも、このシステムの使い勝手がかなりいいので是非災害時にも使いたいという御意見もいただいていますので、これからは、しっかりと社会実装に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　そのため、実証実験で開発したプログラムでございますけれども、自治体の方で既存の防災システム等に導入されたいところがございましたら、無償で

○岬委員　ありがとうございます。 　ここでの問題が、単一の自治体でのシステムだけではなくて、是非とも複数の自治体の間で、データの連携を始め、広域連携も今後の課題ともなりますでしょうし、期待されるところではないでしょうか。また、こちら、是非とも具体的な部分を、進捗状況を聞いていきたいと思っております。 　それでは次に、内閣府のクラウド型被災者支援システムについても伺っていきたいと思います。 　先ほどのデジタル庁の実証実験で行いました避難所アプリとこのクラウド型被災者支援システムの連動性、また、クラウド型被災者支援システムの本格運用に向けまして、様々な今説明等が開催されていると伺っております。 　現状で、このシステムを、では、実際に導入してみたい、若しくは、お問合せであるとか、興味を示されているだとか、そういった自治体は、実際のところ、どれくらいあって、どんな見通しなんでしょうか。教え

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、自治体の被災者支援業務の効率化を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構により運用を開始をしております。 　このシステムは、災害時にあっては避難所の運営や被災者台帳の作成など自治体における被災者支援業務の効率化に役立つばかりでなく、平時には高齢者や障害者等に係る個別避難計画の作成を支援する機能を有するなど、自治体業務の効率化に大きく寄与するものであります。 　令和四年十二月から、奈良県川西町、愛知県大口町など、順次自治体の方に御利用いただいており、現時点で二十七の自治体から申込みをいただいている状況です。

○岬委員　ありがとうございます。 　今、大変うれしいお話がございました。やはり、このようなシステム、構築はしたけれども、運用はなかなか自治体ができないであるとか、滞ってしまうことも多いかと思いますけれども、利用する自治体が少なくて宝の持ち腐れにならないように、これから波及拡大は必要だと思いますが、そういった緊急事態のときだけではなくて、平時のときにも高齢者の皆様方への安心材料としてこちらが運用されるというのは、大変に望ましいことだと思っております。 　また、今の具体的な例の中に、私の地元である愛知県も入っておりまして、大口町の皆様からも広がることを期待申し上げます。 　それでは、続きまして、災害が起きた場合の災害状況の把握について伺っていきます。これは、実態把握ができないと速やかな復旧にもなかなか手をつけていけないという、スタートラインの部分ではなかろうかと思います。 　災害が発生