第211回国会の発言まとめ

○参考人（國土典宏君）　ＮＣＧＭの立場で申し上げますと、これまでＮＣＧＭの職員が直接には見ることができなかった、感染症法に基づき都道府県から厚労省に報告される疫学調査等の情報に、統合後は、同一組織内の情報としてアクセスできるようになります。それで、危機対応において、現在の感染研の職員とともに、より迅速、円滑に協力、連携できるようになるものと期待しております。 　また、例えば、これまで両組織で連携して対応してきた新興・再興感染症に関するナショナル・リポジトリ、ＲＥＢＩＮＤと申しますが、これや、先ほど御紹介ありました最初の数百例程度の症例を分析して知見を収集するファースト・フュー・ハンドレッド・スタディーズなどにおいても、組織が一緒になることで意思の疎通が円滑化する、そして更に迅速な対応ができるようになると考えております。

○川田龍平君　次に、法案に関して、関連して、厚生労働省に設置される予定であるこの感染症対策部について伺います。 　昨年九月の政府対策本部決定では、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するため、健康局に感染症対策部を設置し、感染症対策部は、内閣感染症危機管理統括庁と連携の下、平時から感染症危機への対応準備に係る企画立案や感染症法等に係る業務を行うとともに、国立健康危機管理研究機構を管理するとされています。 　感染症対策部は、コロナ禍でのどのような経験あるいは反省から設置することとしたのでしょうか。そして、具体的にどのような効果を期待できるのか、設置時期も含め、お答え願います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　今般のコロナ対応の経験を踏まえまして、次の感染症危機に迅速、的確に対応するために、内閣官房に司令塔機能を担う内閣感染症危機管理庁を設置することとされたところです。 　厚生労働省としては、当該司令塔機能の下、今般、感染症対策部を新たに設置し、感染症対策について、感染症の特性の分析、把握、検査、予防接種、保健所業務の、保健所等の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築することとしております。 　感染症対策部の設置の具体的な時期につきましては、政府の司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁の下で一体的に感染症対策を進めていく観点から、危機管理庁と同時期に設置することを想定しております。 　また、感染症対策部を設置することによる効果につきましては、感染症の特性の分析、把握、検査、予防接種、保健所等の業務指導、検疫等の業務を一体

○川田龍平君　先月、約一か月前の四月二十一日に成立をした新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律により、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化のため、令和五年度中に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁が設置されることになります。 　しかしながら、この法案審査で明らかになった統括庁の体制は、平時で三十八人、有事でも百一人と、さらに、各省庁の幹部職員の併任を入れても合計三百人程度というものでした。 　今回設立しようとしているこの国立健康危機管理研究機構も、統合前の感染研とＮＣＧＭの職員数を合わせてもこれ四千人程度で、これいろんな看護学校とかも入っていますので、米国の感染症対策の司令塔であるＣＤＣが常勤職員だけで一万二千人程度であることと比較しても、相当見劣りするものであることは明らかです。 　比較のためにこれ確認させていただきますが、感染研とＮＣＧＭの職員

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおりで、国立健康危機管理研究機構とアメリカのＣＤＣにつきましては、例えば、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家の派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますけれども、これらの主な違いといたしましては、例えば、アメリカＣＤＣは所掌分野が感染症以外も幅広く含む、政策立案機能を有することなどが挙げられている一方、機構は自ら病院という臨床機能を持つこととしておりまして、先ほど御提示いただきました職員数などにつきまして、両組織の単純な比較はできないところであるというふうに考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、機構が、感染症に関する科学的知見の基盤、拠点といたしまして、司令塔である内閣感染症危機管理統括庁等に対して質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう、創設準備を進めてまいりた

○川田龍平君　更問いですけれども、脇田所長に、令和三年度、この感染研の職員数、倍増したと承知していますが、職員を増やしたことによってどのような効果があったと認識していますでしょうか。また、現在の職員数について、今後の統合も見据えてどのような認識を持っているでしょうか。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。 　国立感染症研究所におきましては、組織、定員については、ただいま委員から御指摘があったとおり、令和三年度において倍増されたということになりますが、組織におきましては、感染症疫学センターあるいは感染症危機管理研究センターの強化拡充を行いました。 　また、実地疫学研究センターや治療薬・ワクチン開発研究センターの新設などを行いまして、必要なそこに増員を行ったということでありまして、研究職員の配置におきましては、能力、意欲のある研究者を公募するということで必要な人材確保をし、さらに研究所の機能の強化に努めておるというところでございます。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　政府は、この機構を日本版ＣＤＣとはいうものの、米国ＣＤＣと比較すると極めて残念な規模にとどまっており、政府の次の感染症研究に備える本気度が疑わしいものになっていると言わざるを得ません。 　感染研の近くにあるＮＣＧＭの診療部門を付随機関も含めて統合し、組織全体としてはそこそこ人数がいるように見せているのであって、その機能は米国ＣＤＣには遠く及びません。感染研に診療機能を無理やり付けて基礎から臨床までとアピールしているだけであって、それが実際に機能するのかどうかも定かでありません。これ、私からすれば、これはまるでワクチン開発のために統合させられるだけではないかとも思えてしまう内容です。 　米国ＣＤＣと比較するのも申し訳ない規模の組織について、なぜ日本版ＣＤＣなどと説明しているのでしょうか。米国ＣＤＣとは機能も規模も実態もまるで違う、実態に合わない大

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構とアメリカのＣＤＣとは、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますので、機構を日本版ＣＤＣと呼ぶことが不適切であるとは考えておりません。 　我が国におきましては、先般、内閣感染症危機管理統括庁が、法案通していただきましたが、これが全体を統括し、政策決定を行うことになりますけれども、そのために必要な質の高い科学的知見を迅速に提供できる組織となるよう、私どもといたしましては、機構の創設準備をしっかり進めていきたいと考えております。

○川田龍平君　そのＣＤＣという名前をやめたらどうですかということなんですけど。 　ちょっと大臣でお願いします。ＣＤＣというこれ表現、やめてもらえませんか。