第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　基本は国立健康危機管理研究機構というのが正式な名称でございますので、これからどうそれを略称していくのかということはあろうかと思います。 　ただ、先ほど審議官からも御説明申し上げたように、この機構が担う役割、そこはある部分、アメリカのＣＤＣ、それを範としながら進めさせていただいているんで、そういった意味で日本版ＣＤＣという言葉は使わせていただいておりますけれども、今後これをどう呼ぶかは、またこれから、中で議論させていただければと思います。

○川田龍平君　昔、君が何とかと言ったからというＣＭがありましたけど、これ総理が、岸田総理がＣＤＣと言ったからＣＤＣということで、無理やりくっつけたような組織になっているわけですけど、やっぱりＣＤＣという言葉、ちょっとやっぱり、僕もこれ、法案の審議をするときに略称として言いやすいから言ってしまうけど、いわゆるですよね。だから、このＣＤＣという言葉はやっぱり改めて、この国立健康危機管理研究機構に合った言葉に略称を付け直していただきたいなと本当に正直思います。 　国立の機関としてこういったものを持っているほかの国がないかということで調べて、国立国会図書館にも調べていただきましたけれども、シンガポールに似たようなところがあります。ただ、そこも臨床機能はもっとしっかりしていて、感染症の危機が起こったときにはほかにちゃんと、病床もちゃんと確保されているんですよね。そういった上でやらないで、今回のよう

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　機構の主な目的は、国内における感染症の蔓延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止と、国内外の公衆衛生の向上及び増進でございます。 　この目的を達成する観点から設けられている業務規定では、まず感染症の蔓延防止を行う業務として、病原及び病院の検索、病原体及び毒素の収集、検査等を規定しているところでございます。 　国内外の公衆衛生の向上及び増進に関しましては、病院におけます総合的な医療の提供や発展途上国での医療支援、人材育成などの国際協力を業務として規定しておりまして、具体的には、地域医療の中核的な病院といたしまして総合的な医療を提供すること、看護師等の人材育成や公衆衛生教育など、国際協力として幅広く活動することなどを行うこととしております。 　これらの目的、業務に照らし、機構は、感染

○川田龍平君　このＮＣＧＭにおける臨床機能の継承について、現在、ＮＣＧＭにおいては、センター病院や国府台病院といった総合診療機能を有しており、多くの患者を抱えています。私も、この原告として加わった薬害エイズ訴訟の和解を踏まえて、国の責任においてこのＨＩＶ訴訟の恒久的な対策を行う組織として、エイズ治療・研究開発センター、ＡＣＣが一九九七年の四月に設置をされています。 　このＡＣＣには専門外来が設けられており、首都圏を中心に全国から受診者が訪れ、昨年十二月時点で登録患者数は五千二百名を超えています。私個人としても患者の一人ですが、国立研究危機管理研究機構創設後、今後の診療機能はどうなってしまうのか、患者の一人としても非常に不安に思っています。そして、以前、こういった急ごしらえで統合することにした結果、この患者や職員の不安、これを招くような配慮のない状況になってはいないかと。 　そこで、この

○国務大臣（加藤勝信君）　今審議官からもるる説明させていただいておりますように、国立国際医療研究センターでは、現在、国の医療政策として実施すべき医療として、エイズ、肝炎等に関する医療等について全国均てん化、国際医療協力の拠点となるように、また一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発などを行い、他のナショナルセンターが十分にカバーできない機能、できない医療を担っております。 　そうした点については、そうしたというのは、今、国立国際医療研究センターが担っている医療が国立健康危機管理研究機構においても着実に実施できるように、機構の業務範囲については、現在、国立国際医療研究センターが行っている業務を全て引き継げるように規定をしているところであります。 　また、国立国際医療研究センター、これまで担ってきた医療に関する責任をこれからも変わらずしっかりと果たしていけるように、厚労省としても対応し

○川田龍平君　次に、このＮＣＧＭから継承されることになる病院経営によって、研究開発が予算上の制約が受けることがないかについてお伺いしたいと思います。 　機構をＮＣＧＭと統合することにより臨床機能を持つことから、機構の予算には病院経営に係る膨大な予算が計上されることになりますが、病院経営が研究開発に影響を与えることにならないのでしょうか。病院経営次第では、機構の行う研究開発の予算が左右されるようでは安定した研究開発が行えないと考えます。研究開発に係る予算については機構の病院経営の影響を受けることはないということを確認させてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現在の国立感染症研究所や国立国際医療研究センターでは、必要な研究費を予算計上し研究を実施するとともに、同研究所の目的に合致するような外部の競争的資金も積極的に獲得し、研究を実施しているところでございます。 　また、国立国際医療研究センターの診療事業に関しましては、年度によって黒字の年もございまして、また、かつ、研究事業としては経理を別々にしております。病院経営が研究費を左右する構造とはなっていないと認識しております。 　私どもといたしましては、国立健康危機管理研究機構に求められる、平時から政府に質の高い科学的知見を提供する役割や、有事において政府と一体的に感染症対策を担う役割を全うすることができるよう、各事業の性質等に応じて、機構全体として必要な予算等を確保できるように努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　質問時間の関係で、ちょっと括弧七番から行きますが、次に、機構と医療研究連携推進本部との関係について伺います。 　現在のＮＣＧＭは、国の医療政策として実施すべき医療において重要な役割を果たしている六つのナショナルセンターのうちの一つです。ＮＣＧＭ内には、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部、ＪＨという、ナショナルセンターの資源、情報を集約し、それぞれの専門性を生かしつつ、有機的、機能的連携を行うことによって我が国全体の臨床研究力の向上に資することを目的とする、言わばナショナルセンターに横串を刺すような組織が置かれています。 　ＮＣＧＭの理事長に伺いますが、ＮＣＧＭがこれまで国立高度専門医療研究センターとして活動されてきた意義、実績についてどのように考えておられますでしょうか。

○参考人（國土典宏君）　お答えいたします。 　ＮＣＧＭにおきましては、感染症その他の疾患に関わる医療に関し、調査研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関係する医療の提供、国際協力、技術者の研修などを行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として活動してまいりました。 　また、医療研究連携推進本部、いわゆるＪＨにつきましては、国立高度専門医療研究センター、いわゆるナショセン、ＮＣが、世界最高水準の研究開発、医療を目指して新たなイノベーションを創出するために、六つのＮＣの資源、情報を集約し、それぞれの専門性を生かしつつ、有機的、機能的連携を行ってきたところでございます。 　そして、このＪＨとの連携については、ゲノム医療や大規模医療情報の活用などの今までの私どもの実績を踏まえ、今後、厚労省と他のＮＣとも相談させていただき、新機構発足までに検討していくことになると思います。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　是非この機能を連携させるように、機構とＪＨの関係、しっかり機能させていただければと思っております。 　時間ですので、また火曜日の質疑に引き継ぎたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。