第211回国会の発言まとめ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるあぜ大豆なんですが、現在でも一部の地域で栽培されているということになりまして、詳しいデータがないので有効性についてちょっとお答えするのが難しいんですが、水田の空き地であるあぜで大豆を生産するということは、農地の有効活用の観点からは一つの手段であると思いますし、私も調べましたけれども、大分前の学会報告で、確かに、七十年ぐらい前のものがございまして、害虫の被害が少ないので収量がよくなる、そういう分析の報告も拝見いたしました。 　一方で、あぜ大豆の栽培は、当時、主食用米も実は自給ができていなかったときで、できるだけ土地を使っていろいろなものをやりたいという、労働力が十分あったときの取組でありまして、畦畔の形状から労働力を多く必要とするものでありますので、大規模に栽培することはなかなか向いていないかなというふうには考えております。 　ただ、一方

○緑川委員　今、多くの水田では、畦畔、あぜはコンクリートになっているようなところもあったり、なかなか難しいようなところもあるんですけれども、一方で、中山間地域を中心に、あぜの面積が大きいようなところ、広いあぜになっているところについては、農家の所得の、副産物としてもしっかりと助けになるような、そんな大豆の生産ということで、やはり地域で分散して、まとまるということは難しい地域がある中で、分散して大豆生産をしっかり各地で取り組める、いろいろな形で取り組める、それによって、収量が全体として、日本としてしっかり上がり、また、品質とかいろいろな栄養面の問題ももしかしたらあるかもしれませんが、実需としっかりと結びつくような、そうした課題も整理もしていただきながら、しっかり、このあぜ豆について、最大限農地を活用できる手段としてお考えをいただきたいというふうに思っております。 　豆もそうなんですけれども

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　米を飼料として使う場合でございますが、これはトウモロコシとほぼ同じような栄養価を持っておりますので、家畜にとって優れたエネルギーの供給源になるものでございます。もちろん畜種ごとに異なる部分はございますけれども、トウモロコシの代わりに一定割合の給与はもちろん可能でございます。 　委員御指摘の資料の３でございますけれども、委員が今おっしゃったパーセンテージでございますが、これは、飼料用米を家畜に給与する際には、急速に消化されるといったことで家畜の健康に影響が生ずる場合があることから、この資料を作成をいたしまして、資料の３でございますけれども、利用の際に、生産者の皆様、生産者ほかの関係者の方に注意を呼びかける資料でございます。ですから、今委員が御指摘になったのは、トウモロコシの代わりに米を使うときに、家畜の生理だとか畜産物に影響を与えることなく給与可

○緑川委員　政府で言う、最初の、最も安全だというレベルに対応する農研機構のものがないんですよね。これが、乳牛が二五％で、もうこれで既に安全なんですという見解なんですよね。ですから、明らかに政府の基準と異なることについて、どうお考えですか。

○渡邉政府参考人　資料３の緑色の部分、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準というのは、これが安全であるというふうな趣旨でお示ししているものではございません。ここまでならトウモロコシの代わりに与えても家畜の生理や畜産物に影響がないというようなことの水準として、安全を見た水準として、余裕を見た水準としてお示しをしているものでございます。 　これは、実際に配合飼料メーカーが飼料用米をトウモロコシの代わりに使う場合は、当然、飼料設計をして使いますので、そこは、調製や給与方法を工夫して利用する、この黄色の部分ですとか、あるいは、影響に対して調製や給与方法を十分に注意喚起をして使っていただくというようなことをしていただければ、安全にもちろん使えるものでございます。 　例えば、飼料用米の配合飼料の混合割合が増えた場合、どういう影響が出るかといいますと、例えば採卵鶏であれば

○緑川委員　飼料用米をふんだんに使ってしまうと卵の黄身が白くなってしまうという問題に対して、全農では、いろいろ試験を行って、オレンジ色にも作れるようになっている、消費者の見かけに対してもしっかり配慮するような色にも近づけられるようになっているという話も聞いております。 　いろいろな可能性があるというふうに思っておりますし、前段おっしゃっていただいた、飼料メーカーの配合の基準、そして注意するべき目安になるというお話がございましたけれども、飼料メーカーも注意するべき水準どころか、第一のレベル、段階にすら達していないわけなんですね、政府で言う。 　例えば、配合飼料メーカーの飼料用米の利用割合というのは、牛は六％。農水省が示す水準に、クリアしているものがあったりもしますけれども、その利用量については、少なくとも四百五十万トンというふうに書いてあるわけなんですが、そのようにメーカーにも伝わってい

○平形政府参考人　技術的なことも含めますので少し答弁させていただきますが、飼料用米、緑川先生おっしゃるように、八百七十四万トンというのは、餌として食べさせるという量であれば可能といえば可能かもしれませんけれども、飼料用米につきましては、多額のやはり財政負担がある中で、これが国家財政としてきちんと措置できるかという問題もございますので、今はそれを、需要を見ながら、基本計画である七十万トンを目指して生産を進めているというところでございます。

○緑川委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月十五日の本委員会の質疑で、国土交通省が推進している海の緑地、ブルーカーボンを取り上げました。ＣＯ2吸収量の購入企業から、いそ焼け対策の活動費を漁協や水産加工業者が受け取ることができるということが分かりました。この取引が活性化すればするほど、海の森が復活していくことでしょう。この希望に満ちたブルーカーボンの主体は、養殖海藻です。 　そして、更に明るいニュースがあります。 　今年から、有機藻類ＪＡＳの新制度が本格的に動き出します。現在認証を受けている品目や、認証事業者に関する情報を教えてください。