第211回国会の発言まとめ

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先般の日韓首脳会談では、両首脳が、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところであります。 　日本は、原子力の国際的権威でありますＩＡＥＡから既にレビューを受けていることから、本件視察は日韓双方がＩＡＥＡの権威を共通の前提として調整しているものであります。 　したがいまして、西村経済産業大臣から説明があったとおり、韓国国内における理解を深めるために東電福島第一原発の視察を行うものであり、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について検証やレビューが行われるものではなく、ＩＡＥＡ側と別個に共同検証を実施することに合意をしたというような、そういった事実はございません。

○松原委員　日本側はそういう立場だということでしょう。岸田さんと尹大統領の間のそのときの空気感というのは僕は分かりませんが、朝鮮日報にはこう書いてあるんですよね。 　ＩＡＥＡは、これまでＴＦを立ち上げて福島第一原発の汚染処理水海洋放出計画の安全性を検討してきた。ここにはＩＡＥＡ事務局職員と、韓国を始め、アメリカ、中国、ロシア、フランスなどの十一か国の専門家が参加してきた。韓国政府代表団の派遣を、今回岸田さんが約束した中身でありますが、契機に共同検証が実際に行われれば、韓国はＩＡＥＡとは別のルートでこの問題について検証する世界で唯一の国家になると誇らしげに書いてあるんですよ。 　ＩＡＥＡとは別にこの問題を検証する世界で唯一の国家となると朝鮮日報に書いてある。ＩＡＥＡは昨年四月から五回にわたり中間報告書を出したが云々とこれは続いていますが、世界で唯一のＩＡＥＡとダブルで検証する国家になる、

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、今回受け入れる専門家は、韓国国内における理解を深めるために原発の視察を行うのでありまして、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について検証ですとかレビューが行われるものではございませんし、この点については韓国側も了解をしているものであります。

○松原委員　ということは、朝鮮日報に書いてある記事は訂正されなきゃいけない、朝鮮日報の記事は間違っている、こういう認識でいいんですね。もう一回答弁してください。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　共同検証に暫定合意した等の諸般の報道については承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日韓首脳会談では、韓国国内における理解を深める観点から、韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したということでございます。

○松原委員　時間が来たので終わりますが、韓国側の朝鮮日報はそういう記事をつい先ほど出している。一般の韓国の民衆はそう思っているとしたら、また話が違うぞといって蒸し返しになるんじゃないかということを私は危惧しています。杞憂に終わることを祈りながら、今日の質疑は終わります。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　随分と、条約に関してもそうですし、ほかのこともいろいろな委員からもう既にかなり詳細に質疑がありましたので、重ねて聞くこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　まずは、ＷＴＯのマラケシュ協定に関してであります。漁業の関係でございます。 　私も、地元にも漁業者がおりますし、内海漁業ですけれども、多くの漁業者は、こういう法律ができたり条約が結ばれたりするときに、自分たちの生業がどう守られるのか、引き続き生業が続けられるのかということで非常に関心を持つわけでありまして、そういった観点からお聞きしたいと思うんですけれども、日本の漁業者がこの協定によって受ける恩恵というのはあるのか、逆に、この議定書を締結することによって廃止しなければならない我が国の漁業補償、いわゆる漁業の補助金というものがあって、そういったことによって不

○山口政府参考人　お答えいたします。 　ＷＴＯ協定改正議定書におきまして、まず、ＩＵＵ漁業につながる補助金が禁止されます。このことで、国内外におけるＩＵＵ漁業根絶、廃絶に向けた取組を更に促進することが期待されます。 　さらには、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種については、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り、漁業者に対する補助金が禁止されることで、各国に資源管理措置の策定、実施を促すことができます。各国において資源管理が適正に行われるということは、日本の漁業者にとって歓迎すべきことだと考えております。 　なお、我が国漁船は、これまで地域漁業管理機関等が作成したＩＵＵ漁船リストに掲載されたことはございません。 　また、改正漁業法等に基づき資源管理に取り組んでいることから、我が国が本議定書を締結しても禁止される漁業補助金はなく、我が国の漁業者が不利益を被

○和田（有）委員　分かりました。我が国の漁業者が影響を受ける、要するに不利益を受けるようなことはない、今やっている漁業が、これは駄目だ、あれは駄目だとか、これができなくなるということはないということですね。了解しました。 　では、これで、次にコーヒー関係の協定に行きたいと思います。 　これも何度もほかの委員から質疑があったわけでございまして、重ねたことになりますけれども、やはり、今回のこの協定を考える中で、最大の消費国であるアメリカが脱退している、こういう状況の中で、今、この協定をもう一回触らなければいけない。また、ＩＣＯ加盟国の消費量が世界全体の六割になってしまっている、こういう中で、この国際コーヒー協定に参加する、している意義というのはまずあるんだろうか。 　さらに、続けて聞きますけれども、加盟国の生産量は世界の生産量の九割を占めている、そういう中で消費量に占める加盟国の割合は六