第211回国会の発言まとめ

○松川るい君　ありがとうございます。 　是非これはもう我々国会議員の方も頑張らなきゃいけない話だと当然思っているんですけど、やはり今回、国家安保戦略、そしてその他の二文書も含めてできて、今この防衛装備移転三原則及び運用指針を改定するという非常に重要なタイミングに来ていて、昨日、私、ＩＨＩの瑞穂工場に行ってきたんですけど、例えばあのＦ15のエンジンが、これから退役あと百機ぐらいしていきますから、二百個分ぐらい、要するに、Ｆ15を使っている国とか、それに関連する機体使っている国に出せると。でも、今はエンジンすら出せないとか、エンジンの整備をするためにほかの国に出す、で、戻すということをやったら、これが輸出と輸入に、さっきまさに佐藤議員が御議論されたように、輸出、輸入に当たって制限が掛かるからできないとか、もうあらゆるこのよろいを三重、四重に着ているのが今の日本なんですね。これはもう今回の機に

○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものであります。 　この点、これまでも米国やＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しておりまして、先般のＧ７外相会合においてもこの点を再確認をいたしました。我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、同盟国、同志国と緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいります。 　その上で、Ｇ７広島サミット、これアジアで開催するということも踏まえまして、中国など東アジアを含むインド太平洋の地域情勢についても首脳レベルでもしっかりと議論をすると

○松川るい君　ありがとうございます。 　日本はＧ７唯一のアジアの国でありますし、中国は非常に重要な地理的に永遠に変わることのない隣国ですので、ボトムラインとして、やはり紛争が起こらないということを確保する上でも、対中外交を建設的かつ安定的なことにしていく上でも非常に今回重要なＧ７だと思います。大臣、御活躍も御期待しながら、質問を終えたいと思います。 　で、私がいつもリストアップしている副大臣の活用と外務大臣をもっと外交に活用しようというこの質問は毎回言い続けておりますけど、質問する時間がいつもないんですけど、気持ちを酌んでいただければと思っております。 　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、防衛省の政府参考人に伺います。 　この安保三文書の前提になっている極めて現実的なシミュレーションについては、存立危機事態を想定したものは検討していないという答弁をこの間政府はしているんですが、その趣旨は、我が国が限定的な集団的自衛権を発動する、そうしたその自衛隊の行動の事態、これを想定していないのか、あるいは、限定的な集団的自衛権を発動すれば当然相手から反撃を受けて日本は武力攻撃を受ける事態になるわけですけれども、そうした事態における自衛隊の行動の対処の事態、そうしたことについても検討を行っていないのか、これについて、事実関係、明確に答えてください。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　御答弁申し上げます。 　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。今般策定されました国家安全保障戦略等の策定に際しましても、能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところでございます。 　今般実施したこれらのシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる防衛力が必要か、これを検証する観点から、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定して行うこととしております。 　以上でございます。

○小西洋之君　全く答えていない。聞いたことだけ答えてくれればいいので。 　もう聞いたとおりです。だから、存立危機事態は現実的なシミュレーションで想定していない、やっていないということなんですが、その趣旨は、その趣旨は、自衛隊が発動する限定的集団的自衛権の行動、これの事態をやっていないのか、プラス、仮に発動すれば、反撃を受けるわけですから、日本が武力攻撃を受けるんですが、そうした事態の自衛隊の行動の事態も想定していないのか。事実関係ですから明確に答えてください、聞いたことだけ。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　御指摘のとおり、存立危機事態における対応能力の検証、シミュレーションは行っておりませんと。 　その理由といたしましては、あくまでもこのシミュレーションは防衛力整備のために行っているものでありまして、したがいまして、最も烈度が高いと想定される我が国が侵略をされる事態、我が国への武力行使が行われている事態、これを想定して行ったものでございます。すなわち、最も烈度が高い状況に対応し得る防衛力を整備したならば、その他の事態に対しても、それらの各種装備品等々を活用いたしまして正しく対応できるだろうという前提でございます。

○小西洋之君　いや、今の局長の答弁というのは、最も烈度が高い事態ですね、それは、我が国に対する武力攻撃が発生して、我が国が武力攻撃を受けている事態ということですよね。そこはそうなんだろうと思います。 　私の質問は、その我が国が受けている武力攻撃、それは、我が国が限定的な集団的自衛権を発動して、その結果ですね、過去、御存じだと思いますが、答弁していますよ、防衛大臣も、政府参考人も。日本が集団的自衛権を発動すれば、その後の推移で、相手から武力攻撃を受けて日本国民に大規模な被害が発生することも政府は想定している、もちろん自衛官が戦死することも想定しているという答弁をしているんですが、そういう限定的な集団的自衛権を我が国が発動した後に日本が受ける武力攻撃、そのことをこの現実的なシミュレーションでは想定して検討しているのかと聞いているんです。答えてください。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　要するに、存立危機事態が我が国への武力攻撃事態に先立ってあろうが、あるいは武力攻撃事態からいきなり始まろうが、我々としては、防衛力整備上のシミュレーションというのは、最も烈度が高いものとして、我が国が武力攻撃を受けている事態、これをもう前提にしてシミュレーションを行っているということでございます。

○小西洋之君　まあ、ようやく明確に答えてくださったと思うんですが、もう少し分かりやすく、もう端的に言ってもらえますか。 　要するに、今回の三文書のその現実的、極めて現実的なシミュレーションなるものは、我が国が発動する限定的な集団的自衛権、それが事実として先行していて、現に先にあって、時系列的に、その後に生じている我が国に対する武力攻撃、その事態もこのシミュレーションには想定して、検討してこの三文書を作っていると、そういう理解でよろしいですね。