第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公務員が消防団員としての活動のために勤務先を離れる場合には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づきまして、平素の勤務先での職務専念義務を免除されて、勤務時間について給与が減額されないというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、予備自衛官等が訓練等のために平素の勤務を離れる場合については、現在、有給休暇を取得することで給与が減額されないように処置されている実態が多くを占めていると、これが自衛隊の実態であるというふうに承知しております。 　これらにつきましては、私たち、この安全保障環境が急速に厳しさを増す中で予備自衛官等の人材確保、体制強化は極めて重要な課題であると認識しておりますので、その制度を抜本的に見直すこととしております。 　御指摘の点も踏まえまして、浜田大臣の下に設置いたしておりま

○佐藤正久君　終わります。

○松川るい君　自由民主党の松川るいです。質問の機会をありがとうございます。 　まず、質問、自分のに入る前に、佐藤議員の御指摘はもう全面的に賛成するということを申し上げたいと思います。 　本日、国家安保戦略ということなんでございますけど、まず、質問の前に自分の問題意識をちょっと述べさせていただきたいと思います。 　私は、日本という国は、歴史を振り返ると、何回か本当の危機に直面したときに自己変革をしてきたと思うんですね。 　一番最初は、六百六十三年の白村江の戦いでありまして、当時は倭という国でありましたけど、倭と百済の連合軍が唐と新羅の連合軍に、朝鮮半島まで行って戦って大敗して、負けて、その後、どうしたかというと、律令制を置きまして、そして防人を九州に置いて、名前も倭から日本に変えて、中央集権化というか国の形をもつくったと。 　二つ目は明治維新でありまして、もう先生方御案内のとおり、

○国務大臣（林芳正君）　今般の岸田総理大臣の韓国訪問でございますが、日本の総理大臣による韓国への二国間訪問としては約十二年ぶりに行われたものであり、三月の首脳会談の際に両首脳が再開で一致したシャトル外交、これを本格化するものでございます。 　首脳会談を通じまして首脳間の信頼関係を更に深めるとともに、政府間の対話の活性化が順調に進展をし、日韓関係の改善の動きが軌道に乗ったということを確認することができたと考えております。 　また、日米韓連携につきましても両首脳が地域情勢について意見交換を行いまして、特にこの北朝鮮の挑発行為が継続する中で、日米同盟、韓米同盟、そして日韓、日韓米の安全保障協力によりまして抑止力、対処力を強化することの重要性について一致をし、さらに、Ｇ７広島サミットの際に日韓米首脳会合を開催しまして更に議論を深めることとしたところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。 　実は私、この連休中にワシントンＤＣも訪問させていただきまして、外交、防衛、それから議員の方々、いろいろお目にかかりました。そのときに、今、林大臣も御指摘されたように、日米韓連携ですね、ようやく何か、仲の悪かった何か日本と韓国が正常化したおかげで、日米韓連携が非常に、これからこの厳しい北朝鮮、それから台湾海峡への圧力が増す中でやっていけることを非常に歓迎するということ、こちらが聞く前に異口同音に皆さんがおっしゃったのが非常に印象的でございました。 　私は、その日米韓連携というときに、これ、韓国の人に会ったとき私はいつも言っているんですけど、ちょっと順番、二と三、変えさせていただきますが、まあ北朝鮮は当然なんですけど、韓国にとっても、でも、私は、台湾海峡の有事、台湾有事の抑止が当面の日本にとっても地域にとってもボトムラインとしての最大の外交・安全保障

○国務大臣（林芳正君）　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。特に北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓で緊密に連携していくということの重要性は論をまたないところでございまして、今委員からお話があったとおりでございます。 　七日の日韓首脳会談でも、先ほど触れた北朝鮮の挑発行為とともに、この地域における力による一方的な現状変更の試みが見られる中で、日米同盟、韓米同盟、日韓、日韓米の安全保障協力により抑止力と対処力を強化することの重要性について改めて一致をいたしました。また、自由で開かれたインド太平洋の推進やウクライナ情勢等、国際社会が直面する諸課題についても意見交換をいたしまして、緊密に協力していくということで一致をしたところでございます。 　こうしたこの日韓首脳間で共有されました認識に基づいて韓国側とは引き続き緊密に意思疎

○松川るい君　ありがとうございます。 　さらに、私、是非、第一列島線連携というのをつくっていただきたいなと非常に思っております。結局、一国で、まあ自分の国は自分で守るという意識は大事ですけど、一国では守れないので、そうするとやはり同志国の連携が必要なんですけど、中でも特にその台湾有事のことを考えたときには、韓国、日本、台湾、フィリピン、ベトナム、そしてインドネシア、また豪州というこのシーレーンを守る立場にある第一列島線国の連携というのは極めて大事だと思っております。 　そのときに、やっぱりミッシングリンクは台湾でありまして、台湾とアメリカは話しているけど、日本と台湾は安保関係は余り連携もありませんし、フィリピンと台湾も多分ないと思うんですけど、今後の日本の外交・防衛政策の課題の中で是非この第一列島線連携というのをお考えいただきたいということを申し上げたいと思います。ちょっと時間の都合で

○国務大臣（浜田靖一君）　米韓間で拡大抑止の強化に関する議論が行われることは、日米間での拡大抑止の強化に向けた取組とも相まって、地域の平和と安定に資するものであると考えております。 　日米間では、二〇一〇年以降、定期的に日米拡大抑止協議を実施する中で、核抑止を含む拡大抑止の維持強化に向けた取組について議論をしてきております。 　また、これまで事務レベルで行ってきた日米拡大抑止協議に加え、一月の日米２プラス２では、拡大抑止を議題の一つとして、まとまった時間を取って突っ込んだ議論を閣僚レベルでも行い、米国の拡大抑止を支える戦略体制について我が方の理解を深め、また我が国の考え方について改めて米側に伝えております。 　引き続き、拡大抑止協議及び一月の日米２プラス２でのやり取りのような様々なハイレベルでの協議を通じ、拡大抑止の強化に向けた取組を進めていきたいと考えております。

○松川るい君　是非、机上演習も実施も含めてやっていただきたいということを改めてお願い申し上げます。 　あと、また、原潜寄港というのはいろいろセンシティブなところもありますけど、過去の答弁においても、まあ岡田大臣のおかげで、本当に必要なときには、それは当然そのときの内閣が決断するということも言っているということも御指摘しておきたいと思います。 　次に、防衛装備移転についてお伺いしたいと思います。 　国家安保戦略で、まさに防衛産業の維持強化ということは、国がもうその前面に立って官民連携で守っていかなきゃいけない、そういう重要な分野だということが示されたことを私は非常に高く評価をしております。 　また、その際に、防衛装備移転ができるということは、非常に、防衛協力の深化、その防衛装備品を移転した先の国との防衛協力を深化させる上でも、日本の安全保障上、日本の安全保障にとっても大変有益でありま

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の点について、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発・生産による場合を除き、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に、救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に該当する場合に限定をされております。 　この点について、二〇一四年に防衛装備移転三原則や運用指針が作成されて以降、約九年間、九年の間に完成装備品の移転の実績としては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件にとどまっていることは事実でございます。 　その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となり得ます。防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から、関係省庁とともにしっかりと議論を進めてまいりた