第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（川嶋貴樹君）　いずれにいたしましても、要するに、我が国への武力攻撃事態というものが認定されて、我が国に対して侵略が行われているという事態に対してどうなんだと、足りているのか足りていないのか、それを明らかにするのがこの防衛力整備上のシミュレーションの目的でございます。

○小西洋之君　さっきより、もうさっき答えているんですよ、これもう一回分かりやすく答えてください、国民がみんな聞いていますから。もう一回だけ、本当に私の質疑時間なくなっちゃいますから。 　今回検討している極めて現実的なシミュレーションというのは、我が国が、自衛隊が限定的な集団的自衛権を発動して、それが時系列的に先にあって、その後に我が国に生じている武力攻撃ですね、そうした事態も想定していると、シミュレーションにおいては、そういうことでよろしいですね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　結果として武力攻撃事態ということが認定されるということであれば、その前に先立つものがあろうがなかろうが、防衛力整備上のシミュレーションとしては武力攻撃事態を前提にしておるということでございます。

○小西洋之君　まあ答えてはいますので次に行きますが、じゃ、よろしいですか。 　じゃ、今回の三文書の極めて現実的なシミュレーションには、いわゆる台湾海峡有事ですね、台湾海峡に対し、台湾に対して中国の軍事侵攻が起きて、それに対してアメリカが武力を持って立ち向かうと、で、アメリカと中国の武力紛争が生じる、それに対して、アメリカ軍に対する武力攻撃を排除するための我が国の自衛隊の限定的な集団自衛権を発動する、その後に日本に対して生じる武力攻撃、中国軍による武力攻撃ですが、そうしたことも事態として想定してこの三文書を作っているということでよろしいですね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　特定の国、特定の地域というものにつきまして、これを脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません、防衛力整備上のシミュレーションはですね。それは、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要かを検証する観点から、最も烈度が高いと想定される事態、侵攻、我が国侵攻事態を想定して行っておるというものでございます。

○小西洋之君　前回の私の質問で、今回の三文書は中国、北朝鮮、そしてロシアを考慮して、まあ考慮というかもう少し具体的な説明を政府していますけれども、それに対するこの日本の武力の対処を定めているということでございますので、じゃ、その中国を少なくとも念頭に置いているのは間違いないんですが、その中国を念頭に置いているというのは台湾海峡有事で、日本がアメリカのために集団的自衛権、まあアメリカのためですが、アメリカへの武力攻撃を排除する集団的自衛権を発動して、それに対する中国の日本への攻撃、それへの対処をする、そうしたための武力というものを検討していると、三文書で。それでよろしいですね。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　今、中国という名前が出ましたけれども、中国であれ北朝鮮であれロシアであれ、我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向等を踏まえつつ、想定される各種事態への対応について能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったということでございますが、ある特定の国をあげつらって、この国が攻めてくるからという形でシミュレーションを行ったものではございません。 　他方、例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能の、能力の評価、これに加えまして、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーシ

○小西洋之君　いや、だから、我が国が武力を発動すれば、防衛省も答弁しているように、日本国民の身体に、精神に大規模な被害は生じ得るわけですよね。しかも、向こう五年間で四十三兆円、五年後には十一兆円、このようなこの莫大な国費を掛けてやろうとしていることのその目的を具体的に国民に説明しないというのは、まさにこれは国を誤る行為ですよ、国を誤る行為ですよ、まさに。戦前、アメリカと戦うべきだというような誤ったこの世論、これは政治家や軍人、あるいは報道機関などもやったわけですけれども、その結果何が起きるかということを当時軍人でも分かっていた山本五十六ですとか、そういう人たちは反対していた。ただ、まあ、最後真珠湾攻撃をやりましたけれども。やっぱりこういうちゃんとした事実、ファクトを、政府が何を考えてやっているかということを説明しないということは、私は本当に国を誤る行為だと思うんですね。 　先生方、この我

○政府参考人（川嶋貴樹君）　一般論として申し上げれば、国民の命と暮らしを守るためにあらゆる事態に万全の備えを整備しておくことが防衛省・自衛隊にとっても必要であります。 　こうしたことから、防衛省は平素から様々な事態への対応について不断の検討を行っているところであります。なかなかその内容についてお答えできないことは申し訳ないんですけれども、その上で、今般実施いたしましたシミュレーションは、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証すると、こういう観点から行ったことでございます。 　また同時に、今アメリカについて御質問がありましたけれども、今般のシミュレーションにおきましては、日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には、我が国が防衛を主体的に実施し、米軍はこれを支援するといった日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行ったものでございます。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと次の質問に行きますけれども、やはり台湾海峡有事の問題なんですが、台湾海峡有事ですね、アメリカと中国の武力紛争が生じている事態、状態で、ただ、日本は限定的な集団的自衛権を発動していない。 　ただ、御案内のとおり、アメリカが持つ、日本が提供している在日米軍基地というのは、このアジア、この領域においてアメリカの軍事行動の最大の基盤ですので、相手から見れば、中国から見れば、当然、この武力紛争の相手国であるアメリカの軍事的な行動の基盤そのものになるわけですけれども、台湾海峡有事が、今回の三文書は、台湾海峡有事が発生して、アメリカと中国の武力紛争が発生して、日本は限定的な集団的自衛権は行使しないんだけれども中国軍が在日米軍基地を攻撃してくる、そうした事態も想定して、それに対処し得る取組を盛り込んである、そういう文書であるということでよろしいですね。