第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど例示といたしまして島嶼部への着上陸といったことをお話し申し上げましたけれども、これは例示でございまして、他方で、それ例示でお話し申し上げたこと以外に、これは入っているのか、それは入っているのか、あれは検討しているのか、何がどうなんだというふうにお問合せでありますけれども、なかなか、その我が国の手のうちを明かすといいますか、我が国の対処能力、対処手法といったものを明らかにしてしまうということにもなることから御答弁申し上げることができないことにつき御理解をいただきたいと思います。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと質問の角度を変えます。 　今おっしゃったように、我が国の本土に敵軍が着上陸するようなことも想定したシミュレーションだというふうに理解していますんですが、ただ現実的に考えると、これはもう政府ずっと答弁しているように、この極めて現実的なシミュレーションというのは、日米安保条約五条に基づいてアメリカが日本を守るための集団的自衛権を発動しているんですね。で、政府もアメリカは世界最強の戦力を持っていると言うんですが、世界最強の戦力を持つアメリカがその国家の存立を懸けて、ちょっともう時間なんで言いませんが、アメリカにとっても世界で最重要の二国間同盟だってことは林外務大臣も答弁いただいているわけですが、日本見捨てることなんて絶対できないし、あり得ないわけですけれども、世界最強のアメリカの戦力の防衛力があってもそれをなお排除して、日本へのこの侵攻をですね、そうした大規模侵攻を

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど来申し上げておりますけれども、シミュレーションにつきましては、日米安保条約五条によって米軍が活動しているということを前提にしているということを申し上げました。 　と同時に、日米間では、我が国への武力攻撃事態に対して、我が国が侵略されるという事態に対しては、我が国が主体的にこれに対応し、米軍はこれを支援するということでありまして、自衛隊やあるいは日本側が何にもしなくても米軍が守ってくれるということを前提にしているわけではないということでございます。

○小西洋之君　いや、ですから、日本が何もしない、自衛隊が何もしてないなんて話、言ってません。日本を守るのは自衛隊の任務ですから、そのために服務の宣誓で誓っていただいて、で、国民もそれを支えているわけですので。 　ちょっと重ねて今の質問の関連で聞くんですが、政府の国会等に配っているこのシミュレーションの概要では、まず、こういうふうに書いてあるんですね。侵攻そのものを抑止する、それに対してスタンドオフ防衛能力などを使う。で、抑止が破られた場合、そうしたスタンドオフなどの能力に加えて、領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保すると。で、引き続き、第三段で、迅速かつ粘り強く活動する、このためにこの基地の持続性や強靱性などを確保するというふうにしているんですけれども。 　局長、よろしいですか。抑止が破られて、その後、この領域を横断する作戦などをして、いずれにしても、この非対称的な優勢を確

○政府参考人（川嶋貴樹君）　日米安保条約五条に基づいてアメリカが活動をやっておると、その下で、日米間では、日本が我が国侵略事態に対しては主体的にこれを対応する、アメリカはそれを支援すると、こういう基本的な役割分担の中でですね。 　したがって、我が国としては我が国防衛を主体的に実施しなきゃならぬということで、したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、海上部隊による海上侵攻等々の状況が想定されるということで、これに対して自衛隊が対応するのに十分であるか否か、十分でないのであればどれくらい足りないのか、その足りないというのが今度は防衛力整備になってくると、こういうことでございましょうけれども、そういった機能の評価をやっております。 　さらに、それに加えまして、宇宙、サイバー、電磁波、無人アセット、ハイブリッド戦、こういった新たな戦闘様相等

○小西洋之君　これ、答えていないんですけれども。 　日本に対するその抑止が破られて、日本がこれ侵略を受けている事態なんですが、その後、日本はこの非対称的な優勢を確保するために努めるというようなことを書いてあるわけなんですが、私が聞いているのは、そのときアメリカ軍は何をしているかということですよ。アメリカ軍の世界最強の戦力も破られて、アメリカ軍までも非対称的な優勢を確保するような作戦行動をやっているのか、あるいは、世界最強の戦力ですから、本国から増援、増強もできるわけですから、アメリカ軍はこの抑止を取り戻すための正面戦をやり続けて、ただ、我が国の自衛隊は残念ながらそこは侵攻されてしまってそういう作戦をやっているのか。一体どういうことを考えてこうした絵を描いていらっしゃるのかというようなことを申し上げているわけですね。 　戦前も非現実的な軍事作戦行動を、軍事構想というものを描いて国を破滅に

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、従来から、在日米軍基地に対する攻撃については、我が国の領土、領海、領空に対する侵害なしに行うことはできないため、そのような攻撃が発生した場合、我が国に対する武力攻撃が発生したことになると考えているところでございます。 　したがいまして、在日米軍基地に対する武力攻撃が発生し、武力行使の三要件を満たす場合には、個別的自衛権を発動することになるものと考えております。

○小西洋之君　確認ですが、今の答弁というのは、法理としてですね、在日米軍基地への他国の武力攻撃、その事態においては、法理として我が国は限定的な集団的自衛権は憲法上発動はできないと、そういう理解でよろしいですね。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先生今の御指摘の点は、平成二十七年の平和安全法制の国会での議論におきましても幾たびか質疑あったところでございます。 　まず、存立危機事態が生じている状況が、他国に対する武力攻撃を契機としており、それによって我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶかという観点から評価するものでございます。 　他方、先ほどありましたが、在日米軍基地も含めて、我が国に対する、武力攻撃事態というのは、我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使が発生したかどうかという観点から評価するものでございます。 　これらを前提としまして一般論として申し上げますと、武力攻撃事態等と存立危機事態とはそれぞれ異なる観点から状況を評価するものでありまして、相互に排他的ではなく、他国に武力攻撃が発生した状況についてそれぞれの観点から評価した結果、いずれの事態

○小西洋之君　いや、そういう話じゃなくて、今おっしゃるように、我が国に対するそのいわゆる切迫事態と、従来からある安保法制の前からの切迫事態と存立危機事態というのは、それは重なる、事態としては重なることはあるんだと思いますよ、政府の説明によれば。まあそうなんだろうと思います。 　そうじゃなくて、在日米軍基地というのは、おっしゃったように、我が国に対する領域の侵略なくして在日米軍基地への攻撃が行えないわけですから、在日米軍基地に対する武力攻撃の発生、そうした状況においては、法理として、我が国に対する武力攻撃はもう発生しているわけですから、発生していない場合しか国際法上も発動できない集団的自衛権は、限定的な集団的自衛権は法理としてはできないと、そういう理解でよろしいですね。ちょっと明確に一言で答えてください、時間なくなるので。