第211回国会の発言まとめ

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　今回の刑法改正、強制わいせつや強制性交等罪を要件を整理をしていただいて、不同意性交等罪、不同意わいせつ、こういった形に変えるという内容でございます。 　また、先ほどもほかの委員からございましたが、障害のある方々に対する性的被害ということ、これも、今回の議論を通じて、かなり国としても、また社会としても正面から向き合って議論を重ねてきていただいたというふうに思っております。 　改めて、この間の関係者の皆様の、特に被害当事者の皆様、支援団体の皆様の御努力に心から敬意を表したいというふうに思っております。 　今回のこの不同意性交等罪、この罪名、条見出しを是非変えてほしいということを、私、以前から申し上げてまいりました。やっぱりこの法案が成立した際には、これもかねてから申し上げているんですけれども、今回の法改正については、本当にしっかりと、司法

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　恐縮でございますが、個別の事案における犯罪の成否ということにつきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、法務省として言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、あくまでも一般論として申し上げますと、改正後の不同意わいせつ罪、不同意性交等罪におきましては、例えば第百七十六条一項の第六号、予想と異なる事態に直面した恐怖、驚愕ですとか、八号の経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮などによりまして、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて性的行為をした場合には処罰し得ることとしているところでございまして、これによって、現行法の下でも本来処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるこ

○佐々木さやか君　現行法でも改正法でも、本来処罰されるべき対象というのは処罰、現行法ですね、現行法でも本来処罰されるべき対象というのは処罰できることにはなっていると思うんですけれども、ちょっと使いにくい部分があって、それがために、使う人によっては、裁判官によっては違った判断になってしまうということもあったと思います。それを今回整理をして、言わば誰が使っても、誰が判断をしても適切に処罰がなされるというような方向への改正なのではないかなと私は理解をしております。 　公明党は、六月二日に、政府に対しまして、性犯罪から子供や若い世代を守るための緊急提言を行いました。今回の芸能事務所の事案についても、関連して関係省庁連絡会議、こういったものを立ち上げて、被害に遭って声が上げにくい状況の子供や若い世代の心情に寄り添った支援体制の在り方等、必要な対応を検討することと提言をしております。 　こういった

○国務大臣（齋藤健君）　子供や若年者に対するものも含めまして、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。 　御指摘のとおり、本日、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議及びこどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議の合同会議が開催をされ、子供や若者の性被害防止について、関係府省庁が一層連携をしつつ、取組の強化を図るための検討が進められることとなるものと承知をしています。 　これらの会議には法務省の幹部職員も構成員として参加しているところでありまして、法務省としては、これらの枠組みなどを通じて関係府省庁と連携しつつ、子供や若者に対するものも含め、引き続き性犯罪、性暴力の根絶に取り組んでまいりたいと考えています。

○佐々木さやか君　是非お願いをしたいと思います。 　法務省として取り組んでいただきたいこと、様々ありますけれども、やはり子供たちを性犯罪、性暴力から守るためには、そういったことは犯罪であると、絶対に許されないことであると、そして、子供の権利といいますか、人としての本当に尊厳を奪う重大な人権侵害でもあります。そういったことをやはりしっかりと周知啓発をしていただく、これもやはり法務省にやっていただきたい大きなことであります。 　子供や若者をこの性犯罪から守るという観点でいいますと、今回の刑法の改正は、性交同意年齢、これを十六歳ということで、引き上げるものでありますので、その年齢に達していない場合にはもう本当に一律に犯罪ということで、より明確になるわけでありますし、仮に十六歳以上であっても、先ほど申し上げたような、例えば経済的、社会的関係上の地位に基づく影響力を利用するなど、子供に対して一定

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮により同意しない意思の形成等が困難な状態で性的行為をすること、それから、十三歳未満の者に対して性的行為をすること、十三歳以上、十六歳未満の者に対して五歳以上年長の者が性的行為をすることをいずれも不同意わいせつ罪、不同意性交等罪として処罰することとしています。 　本法律案につきましては、衆議院における御審議の結果、附則について一部修正が行われ、政府は改正後の規定等の趣旨及び内容について国民に周知を図るものとされております。 　法務省といたしましては、本法律案が成立した場合には、附則の趣旨を踏まえまして、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の趣旨や内容について、関係府省庁、機関や団体と連携しつつ、適切にしっかりと周知、広報してまいりたいと考えています。

○佐々木さやか君　午前中の参考人質疑で、加害者の再犯防止に取り組んでいらっしゃる専門家であります斉藤参考人からも意見を聴取をいたしました。 　その中では、子供への性加害の実態ということで御意見を頂戴したんですけれども、この日本の社会というのは、残念ながら、子供に対する性加害、それから、特に男児ですね、男性も含めて性暴力、性犯罪の被害者になり得るんだということ、これについて目を背けてきてしまったといいますか、社会の危機意識が十分ではなかった。また、それに対する対応、何か声が上がったときの支援の体制というのも十分ではないというふうに思います。ですので、やはり年齢、性別を問わず、そのような被害に残念ながら遭ってしまったという場合には、安心して相談して、また適切な支援が受けられるようにしていかなければなりません。 　先ほど申し上げた我が党の提言では、被害者は悪くないということなどの周知啓発に加

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　内閣府においては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力である、悪いのは加害者であり被害者は悪くないといったメッセージをＳＮＳ等を活用しながら発信してきたところです。また、年齢、性別を問わず、ためらわずに相談できることを周知しております。 　また、性犯罪、性暴力被害者への相談体制としては、ワンストップ支援センターへの支援については、センターを設置する都道府県等に対し交付金を交付することにより、センターの運営の安定化や被害者支援機能の強化等を支援しているところです。 　さらに、子供、若年層、男性を含む多様な相談者が利用しやすいよう、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、ＳＮＳ相談、オンライン面談などの活用等の取組を交付金により推進するとともに、内閣府において

○政府参考人（佐野裕子君）　お答えいたします。 　シャープ八一〇三、通称ハートさんにつきましては、令和元年度に二十四時間対応化及び無料化を行ったほか、可能な限り相談者の希望する性別の職員が対応するなど、性犯罪被害者の方々が相談しやすい環境を整備しているところでございます。また、それぞれの性犯罪被害者の方々の心情に配意した適切な対応がなされるよう、男性、子供のほか性的マイノリティーの方への対応について、担当する警察官等への研修を行っているところでございます。 　警察といたしましては、性別や年齢を問わず性犯罪被害者の方々が悩むことなく警察に相談しやすくなるよう、引き続きハートさんの広報に努めるとともに、どのような方にも対応できるような適切な運用を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　午前中の、先ほど御紹介した斉藤参考人のお話では、そういう子供を狙って性加害を加える加害者にいろいろと話を聞いて、そうした加害者心理というもの御専門なわけですけれども、女児を狙う加害者の数というのが恐らく割合としては多いんだと思います。ただ、男児を狙う加害者というのも相当数いて、その理由というのの一つが、男児の方が声を上げにくいと、被害に遭っても男児の方が声を上げにくいのであえて狙うというような加害者もいるということで伺いました。 　非常にショックなことでありますし、本当に、もちろん女児も含めてですけれども、特に子供たちというのは、何かそういった被害に遭っても、まずそれを認識して大人に相談するということ、それをやはり日頃から訓練をしていないと、いざというときにそういったことができないというふうに思います。 　今日は性教育