第211回国会の発言まとめ

○天畠大輔君　高齢者医療制度の話に戻りますが、山本参考人に伺います。 　高齢の障害者が病院での受診を控える実態についても、御存じでしたら詳しく教えてください。

○参考人（山本淑子君）　御質問ありがとうございます。 　申し訳ございません、私、詳しい情報は持っておりませんが、医療を受ける権利ということではないんですけれども、例えば天海訴訟などで、その人がその人らしく、障害者の方が高齢になってもその人らしく暮らすために、様々な保障制度必要だと思います。それまで使われていた障害制度を、高齢になったということで介護保険に無理やり移行させられるというようなことも起きております。 　医療の現場でも、もしかしたら医療者、私たちが気が付かないで、障害者の方々が御苦労されたりとか医療を受ける上で障害になっていることがあるかもしれませんので、そういったことについて、私どももこれから十分皆様方の御意見伺いながら対応していきたいというふうに思います。 　以上です。

○天畠大輔君　ありがとうございました。質疑を終わります。

○委員長（山田宏君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時七分散会

令和五年四月二十七日（木曜日） 　　　午前十時四分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君 　　　　　　　

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長畠山陽二郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、今回、前半で基金について伺いたいと思います。昨日の岸田総理も、参議院の本会議で、防衛費の増額に伴う増税が議論されているわけですが、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない部分は税制措置というふうにおっしゃっているんですね。これ、本当に行財政改革の努力を最大限今政府が行っているのかという問題意識の下に、今日の質疑、前半をやらせていただきたいと思います。 　資料一を御覧ください。こちら東京新聞の朝刊になりますけれども、基金の一五％が休眠状態というふうになっています。この基金の全体像、これは、会計検査院によりますと二十八年度末は千五百七十八基金、報道によりますと現在千九百基金が設置されているということなんですね。膨大な数であるわけでございます。 　基金は、そもそも複数年度にわたる中長

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、我々、国民の皆さんの税金を用いて事業を行っておりますので、たとえ基金であろうと、それはもうしっかりとチェックをしながら無駄遣いのないように取り組んでいかなきゃいけないと、まさに思いを同じくしておるところであります。 　その上で、基金については、事業の需要が将来増えるとしても、何年間にわたって増えていく、それがなかなか見通せないということもあって基金のような形を取らせていただいておりますけれども、御指摘のように、終わったものについても、その後の規定、関係法令、交付規程に基づいてしっかりと管理を行っていく必要がございます。チェックを行っていく必要があると思います。 　ただ、終わった後も、その事業者からの成果報告への対応、あるいは補助金で取得した財産の処分であったり不正受給が発覚した場合の対応など、様々な補助金交付に関わる管理業務が必要となって