第211回国会の発言まとめ

○中村政府参考人　お答えいたします。 　その土地の気候風土が生んだ食材ですとか、地域の伝統、歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的といたしましたガストロノミーツーリズムというのは、インバウンドも含む旅行者の方にとっても非常に魅力的なものだと考えております。 　このため、観光庁では、食を始めとする地域の観光資源を活用したコンテンツの造成に対しまして、予算上の支援を行っているところでございます。例えば、沖縄におきましては、サトウキビの製糖工場を活用した産業体験等のツアー造成などの取組に支援を行っているところでございます。 　観光庁といたしましては、今後とも、そういった地域の観光資源を活用したコンテンツ造成などを通じまして、観光振興を図ってまいりたいと考えております。

○島尻委員　ありがとうございます。 　さらに、県も含めていろいろなアイデアを出していく、そこが肝になるのかなとも思っておりますけれども、これまでもサトウキビ事業の在り方についてはいろいろと議論がされてまいりました。農業も、その時代に合った運営の仕方ということも、視点を向ける必要があるのかとも思っております。 　まだ記憶にあるのが、サトウキビからバイオエタノールを生成して、Ｅ３の実証実験とかがあったわけでありますけれども、一方で、サトウキビは、ずっと国策として進められてきたということ、あるいは、台風とかいろいろな天候の問題など、様々な、いろいろな要因があるわけでございまして、今後のサトウキビ事業の在り方について、ここで岡田大臣に決意をお聞きしたいわけでありますけれども、沖縄振興という観点で先ほどから言わせていただいておりますけれども、アイデアをどんどんと出して、そして、結果的にサトウキビ

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　沖縄県内の分蜜糖の工場の多くが築後六十年程度経過していて、製糖事業者を始め、関係者から工場更新整備の御要望が出てきていることは、先ほどからの御議論を聞く以前にも、我々としても承知をしているところでございます。 　今御答弁申し上げていた、農林水産省が一義的に所掌ということになりますけれども、この分蜜糖工場の更新に向けた具体的な整備計画が取りまとめられた際には、内閣府としても、沖縄県の農業振興の重要性に鑑みて、農林水産省とも連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。

○島尻委員　是非、内閣府の皆様にも、先ほどから申し上げておりますように、アイデアを出しつつ、農水省の皆様にも一体となって頑張っていただきたいということをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○松木委員長　島尻さん、お疲れさまでした。 　次に、金城泰邦さん。

○金城委員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、基地周辺の住宅防音事業における住宅防音工事費の限度額の見直しについて伺いたいと思います。 　大規模な米軍飛行場が存在する沖縄においては、基地周辺住宅防音事業を実施していただいております。周知のとおりでございますが、防音工事は第１工法と第２工法に分かれます。第１工法は八十ＷＥＣＰＮＬ、略して八十Ｗの第一種地域が施工対象区域で、第２工法は七十五Ｗ以上八十Ｗ未満の第一種地域が施工対象となっております。 　計画防音量は、第１工法で二十五デシベル以上、第２工法で二十デシベル以上となっています。特に沖縄に多い鉄筋コンクリート造の場合、計画防音量においては五デシベルしか差がなく、施工工事は大きく変わるものではありません。地元沖縄の関係者からも、第１工法と第２工法と

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきました住宅防音工事の補助限度額についてでございますけれども、限度額超過に係る状況でございますとか物価等の推移を踏まえましたものに見直すこととしております。昨年十二月から、部外に委託をいたしまして、調査業務を実施しているところでございます。今後、住宅防音工事の実態調査の結果を踏まえまして、補助限度額の在り方について検討を行うこととしております。 　その上で、補助限度額を見直すこととなった場合におきましても、関連規則の改正など、所要の手続に一定の期間を要するということが考えられます。 　いずれにいたしましても、調査結果を踏まえまして、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。一日も早い御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、不発弾等処理方式の見直しについて伺います。 　沖縄では、現在でも、サトウキビ畑での植付け作業や、建物の新築、改築工事の際に、不発弾等対策事業として磁気探査を行うことが多々あります。 　平成二十一年一月に糸満市で二人が重軽傷を負う不発弾爆発事故が発生しております。それ以来、不発弾発見後の安全対策のためのライナープレートの無償貸出しが行われるようになりました。ライナープレートは、発見された不発弾の周りに鋼製の波板円筒の強固な防護壁を設置するものです。 　ライナープレートによる不発弾処理は約三か月の工事停止期間が必要となり、経済的な負担が大きく、住民避難の負荷も大きいものです。沖縄県並びに沖縄不発弾等対策協議会は、平成二十七年より耐爆容器による不発弾処理方式の検討を始めています。耐爆容器は

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　耐爆容器につきましては、住民負担という面ではプラスの効果が期待できるわけでございますが、まだ実用化されていなくて、全く新しいものであるというふうなことであります。 　内閣府の沖縄総合事務局の次長を会長といたします沖縄不発弾等対策協議会、こちらにおいて検討を続けているところでございまして、令和四年の六月に、装置そのものの安全性につきましては協議会として確認をされたというふうな状況になってございます。 　なお、耐爆容器の導入後におきましても、崖とか斜面とか、そういった場合には耐爆容器が設置できないような場合もありますので、そういった場合につきましては、引き続きライナープレートを使用する必要があるというふうな状況でございます。 　現在、沖縄不発弾等対策協議会におきましては、使用時の住民の避難距離、容器に入れるまで間がありますので、そういったときの

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　耐爆容器を活用する場面というのは限られることもあるということでした。 　ライナープレートも併用しつつ耐爆容器の活用を促進することが、地域住民への負担軽減につながると理解をしております。一日でも早い耐爆容器の現場での利用、普及が必要だと考えておりますが、具体的にいつ頃から利用、普及を推進することができますでしょうか。御回答をお願いしたいと思います。