第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（西山卓爾君）　その個別の事案におきましての行為につきまして、その適否について述べることは、この事案につきましていまだ訴訟係属中でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○石川大我君　大臣、これは大変な問題だと思いますよ。これ、裁判の中でこれだけ指摘をされている、かつ、もう格闘家の方がここは押してはいけないんだと、むしろ危ないところなんだということを言っているにもかかわらず、入管庁が明確にやらないというふうに言わないというのは非常に大きな問題だと思いますが、大臣、最後に、どう思われますでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　確かに、訴訟において一部の、個別の制圧行為の一部について国の主張が受け入れられなかったということはあったわけでありますが、ただ、そこから先、控訴するか否かについても、今判決の内容を十分精査しているところでありますので、私の方からコメントは差し控えたいと思いますけど、せっかくこういう逮捕術教範というものを作っているわけでありますから、これを逸脱するような行為というものは厳に慎まなくてはいけないし、徹底をしていきたいと思っています。

○石川大我君　時間が来ましたのでまとめますが、是非大臣として賢明な指示をしていただきたいと思います。 　終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　今日は、子供の人権ということについて、まずお伺いしたいと思います。 　四月からこども家庭庁がスタートをいたしました。子供を社会の真ん中に置いて、皆で守り育てていく、その中にあって、この子供の人権ということについても是非こども家庭庁さんにはお取組をいただきたいというふうに思います。 　ただ、法務省も、子供に限らず、やっぱりこの人権の問題ということは、専門家が多くいらっしゃるわけですし、是非、このこども家庭庁としっかり連携をしながら、これまでよりも更に良い取組をしていっていただきたいなと思っております。 　そこで、まず大臣に伺いたいと思いますが、この子供の人権という問題について法務省とこども家庭庁がどのように連携して取り組まれるのか、大臣にお答えいただいた後、こども家庭庁さんにもお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　法務省の人権擁護機関は、子どもの人権一一〇番ですとか子どもの人権ＳＯＳミニレター等の取組を通じ、困難を抱える子供から人権相談に応じておりまして、人権侵害の疑いを認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、児童相談所や警察等の関係機関等と連携しながら、事案に応じた適切な措置を講じているところであります。 　また、困難を抱える子供が自ら声を上げるには、子供自身が様々な権利の享有主体であることを認識することがまず重要で、その気付きを促すということがまず大事だろうと思っています。そして、互いの違いを認め合い、尊重することの重要性について理解を深めてもらうということを目的に、人権教室ですとか全国中学生人権作文コンテスト等の各種人権啓発活動を行っています。私も、この作文コンテストの入賞作品とか読ませていただきましたけど、本当に真剣に中学生が考えているのに胸を打たれた記憶も

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　去る四月一日、こども家庭庁が発足をすると同時に、こども基本法が施行されたところでございます。 　このこども家庭庁は、その設置法において、子供の権利利益の擁護を図るということを任務としております。これと併せまして、今御紹介を申し上げたこども基本法の方でございますけれども、このこども基本法の中では、子供施策の推進に当たっての基本理念といたしまして、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、その最善の利益が優先して考慮されることが定められております。 　こども家庭庁として、もろもろの施策、企画し、あるいは推進するに際しましては、こうした基本理念を踏まえながら施策に当たると同時に、関係各省との連絡調整あるいはいわゆる司令塔機能、こういったものを果たす際には、こういった基本理念を踏まえながら業務に当たっていく

○佐々木さやか君　今お話ありましたように、子供の人権、権利に関する問題としては、いじめ、不登校、それから体罰ですとか虐待問題、様々ございます。こういった子供たちの権利擁護を行う司令塔が誕生したということでございますので、是非この深刻な問題の解決に力を発揮していただきたいと期待をしております。 　今の御答弁の中にはございませんでしたけれども、この子供の権利、人権に関する重要な問題だと私は思っているのが、離婚後の子供の養育に関することでございます。具体的には、養育費の支払の確保、それから親子交流、法律的には面会交流と言ったりしますけれども、やっぱりこれも、その離婚した両親、当事者の問題でもありますけれども、やはり子供の立場から、子供からの視点ということをしっかり私は考えるべきではないかと思っております。 　例えば、養育費については、当然、子供たちがその後生活をする、また学んでいく上で必要な

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために重要な課題であると考えております。 　養育費の履行確保も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中でございます。その中では、養育費に関する取決めを確保するための方策や、養育費の強制執行を更に容易にするための方策などについて議論がされており、養育費の履行確保に向けた効果的な制度の在り方について幅広く検討がされているところでございます。 　引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務当局を担う立場から必要な対応に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　養育費の履行を確保していくこと、これにつきましては、生計の確保、つまり就業、就労でありますとか、それと、子育てを一人で担うことになるという一人親家庭において子供が健やかに安心して育まれていくためには重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今御紹介ございましたように、法制審議会の家族法制部会においても議論が進められているところであるというふうに承知をしておりますが、こども家庭庁といたしましては、そうした議論を注視しつつも、できることから取り組んでいくということがやっぱり重要であるというふうに、こう考えております。 　そのため、こども家庭庁におきましては、離婚前後親支援モデル事業、こういったものを展開しておりまして、養育費確保に関する弁護士等による相談支援、公正証書の作成支援、保証会社における保証料の補助などの養育費の履行確