第211回国会の発言まとめ

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　法務省さんの方では、やはり履行の確保がきちんとされやすい法制度の議論を是非お願いしたいと思います。 　やっぱりこども家庭庁さんには、今御説明をいただいたように、そういう制度があっても、実際にその履行を促したりとか、何というんですかね、支払を確保するためにいろんな手続を当事者がやらなくてはならなくて、そうしたところに寄り添った相談からそうした専門家につなぐ等の支援、是非やっていただきたいというふうに思います。 　親支援モデル事業ということで自治体への御支援をされているそうですけれども、昔に比べるとこういう事業を実施してくださる自治体も増えてきたとは思いますが、どの自治体にも必ずあって、そういう窓口に相談できる、つながれるということを目指すべきだと思います。 　一人親支援の窓口というのは、大体今どの自治体でもあるかなというふうに思います。検索

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することとなった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から重要であると認識しております。 　離婚後の親子の交流も含め父母の離婚後の子の養育の在り方については、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中でございます。その中では、例えば親子交流の実施に関する事項を定めるに当たっての考慮要素を例示することなどが議論されているところでございます。 　引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務当局として必要な対応に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（野村知司君）　こども家庭庁といたしましても、父母が離婚した後でありましても、この父、母いずれもがこの子にとっての親であるということには変わりがございませんので、一般論として申し上げることにはなってしまいますけれども、父母の離婚後も適切な形で親子の交流が実施されるということは、これは子の利益の観点からも非常に重要であるというふうに考えてございます。 　このため、こども家庭庁におきましては、低所得の一人親支援施策の一環といたしまして、自治体において、親子交流に関する相談でございますとか日程調整、あるいは場合によっては付添いなどの援助を行う親子交流支援員の配置を推進をしております。こうしたことによって離婚した夫婦間における親子交流の支援を行っているところでございまして、今後、引き続き、法務省と連携しながら、こういった取組を進めてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　こども家庭庁さんから御紹介いただいた親子交流の支援員さんのこの事業も非常に大事だと思います。こういったものをつくっていただいて、ただ、低所得の一人親に限るという現状があります。ただ、民間のやはり面会交流支援の団体さんを利用すると、ちょっと私の古い記憶でありますけれども、一回付添いで一万、二万とかというような費用が掛かってくるはずですので、そうなると、必ずしも低所得の御家庭じゃなかったとしても、ちょっと二の足を踏むところはあるんではないかなと思います。 　ですから、やっぱりこの面会交流の問題については、法務省さんが今取り組んでいただいている法制度をどうするかという問題、それとともに、やっぱり法務省さんだけではなかなか解決難しいなと思うのが実際の親子交流の実施ですね、それからその前後のケアというようなところが、やっぱりそこが同時に充実されないとなかなかこの親子交流の、何とい

○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の子の養育の在り方は、面会交流含めまして、子供の生活の安定や心身の成長にこれ直結する問題でありまして、子供の利益の観点から重要な課題であるというふうに認識をしています。 　法制審議会家族法制部会におきましては、今後、パブリックコメントの手続において国民の皆様から寄せられた意見も参考にしながら、子の利益を確保する観点から充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待をしていますし、事務方としてそれに協力をしっかりしていきたいと思っています。

○佐々木さやか君　よろしくお願いします。 　この子供の面会交流については、私はやっぱり子供のことを一番というふうに考えたら、例えば子供に対する暴力とか命の危険があるような場合は、子供に危害が加えられたら一番子供のためになりませんので、やっぱりそういう場合は子供の身の安全が第一に確保されるべきだと。 　その上で、例えば同居親に対しても危害が加えられるような場合がある、そうなったら、やっぱり子供にとってみれば自分の親、まあ同居親も別居親もどちらも親ではありますけれども、その親に対して危害が加えられるというのは非常に大変なことですので、やはりそれも子供の利益にならないということは当然であります。 　ですから、やっぱりこの子供の立場に立ってということを考えればそうした問題も重要ですし、また、そういう対立がないような場合には、別居親との交流というのは、ここは専門家の様々な専門的な見地を踏まえて

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　家事事件手続法第二十三条第一項又は第二項等に基づいて未成年者の手続代理人が選任された件数についてお答えいたしますと、各裁判所からの情報提供による実情調査の結果に基づく概数ではございますが、家事事件手続法が施行されました平成二十五年から令和四年までの十年間の選任件数は累計で二百九十九件でありまして、近年の年間の選任件数の推移といたしましては、令和二年が三十七件、令和三年が六十四件、令和四年が四十九件となっております。

○佐々木さやか君　年間の離婚件数が大体二十万件と言われていて、未成年の子が親の離婚を経験するのが大体年間二十万人ぐらいというふうに言われていますので、その中で直近、令和四年だと四十九件の選任と。単純に先ほどの二十万件という数と比較はできませんけれども、やはりもう少し活用してもいいのかなと私は思っております。 　この制度が始まった当初は、平成二十五年、年間八件というところから、一番多い近年で六十四件というところまで増えていますので、だんだんこの認知というか活用も広がっているのかなとは思うんですけれども、この適切な活用、そしてそれに当たっての弁護士費用の問題等もございますので、そういったことも是非、法務省さん、またこども家庭庁さんには、何といいますか、議論、取組等をお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。 　先ほど佐々木委員から、子の養育、面会交流、親子交流ですね、養育費の問題がありましたので、ちょっと質問の順番、一番、二番、変えさせていただきます。 　皆様には配付資料の二ページ以降を御覧いただきたいんですけれども、先週、この法制審で行われています家族法制部会の動向についてのニュースがたくさんの紙面に躍りましたけれども、私はちょっとがっかりしているんですね。これ、法制審の議論の主語が父母だからです。佐々木委員からも子供を中心に議論してほしいという声ありましたけれども、こういう子供の場合は、こういう子供の場合はという議論の進め方ではなくて、こういう父母の場合はこうしましょう、こういう父母の場合はというふうにあくまで親が主体になっているんです。子供を真ん中に据えてほしいと思っているんですね。 　この報道の中で出てきているのは、父母が合

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利益の観点からも有益であると考えています。 　いじめなど教育関係の問題につきましては、こども家庭庁にＡＤＲの相談窓口が現時点であるわけではございませんが、法務省のホームページに法務大臣の認証を取得した民間事業者が掲載されるなど、情報提供が一定程度行われております。 　こども家庭庁におきましては、例えば学校外からのいじめ防止対策として、今年度、自治体の首長部局において、いじめの相談を受け、専門家等と連携をし、いじめの問題の解決まで取り組む調査研究を行うこととしております。こうした取組の中