第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　今、川田委員御指摘のように、最近、大変高額な医薬品等が登場してきているわけであります。この扱いをどうしていくのか、一方での保険財政の持続、保険制度の持続性を維持していくという観点から、しかし、できるだけ新規性の高いイノベーションが進み、そしてそうした医療が国民の皆さんに提供されるということ、これも我々の責務でありますから、そこをどうバランスしていくのかというのは、今お話があったこの財政制度、支援だけではなくて、保険医療制度全般に係る課題だというふうに認識をしております。 　その上で、今、今回の支援制度のお話がありました。御説明がありましたように、健康保険においては、現在、保険給付等の財源の不均衡を調整するため、保険料財源を活用し、高額なレセプトが発生した保険組合に対しては交付金を交付する高額医療費交付金事業というものが健康保険組合連合会の事業として実施をされてお

○川田龍平君　是非、支援の方をしていただきたいと思います。 　続いて、医療費適正化計画について伺います。 　本法案では医療費適正化計画の記載事項の見直し等を行うこととしていますが、これまでの医療費適正化の取組については、先ほどもありましたけれども、適正化効果の大部分を後発医薬品の使用促進に頼ってきた、言い方を変えれば後発医薬品の一本足打法だったと言っても過言ではないと思います。 　実際、第三期医療費適正化計画では目標達成による適正化効果額のトータルを約六千億円と見込んでいますが、そのうち、後発医薬品の使用割合を八〇％にするとの目標を達成することで約四千億円の適正化効果を生み出すこととされています。 　しかし、今後は先発薬との置き換えが難しい段階に入ってくると思いますし、後発医薬品の一本足打法では、もはや十分な医療費適正化効果は見込めないと考えた方がいいのではないでしょうか。 　現

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今後更に高齢化が進んでいく中で、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、医療費の適正化、これ重要な課題でございまして、地域の実情に応じて更に効果的に取組を進めていくということが必要だと考えてございます。 　御質問ございました第四期の医療費適正化計画では、これまで取り組んできた後発医薬品の使用促進以外に、例えば、従来から取り組んできた特定健診、特定保健指導につきまして、特定保健指導へのアウトカム評価の導入、ＩＣＴの活用、これによりまして実施率の向上ですね、これに取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、新たな目標としましては、急性気道感染症に対する抗菌薬処方など効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、がん等の化学療法の外来での実施など医療資源の投入量に地域差がある医療、これを適正化の一つの目標として位

○川田龍平君　そもそも、この後発医薬品の使用を促進するといっても、後発医薬品については、先ほどもありましたけれども、現在もこの安定供給が確保されているとは言い難い状況にあります。 　この状況で更に使用割合を引き上げようとすることは困難であり、せいぜい現状維持を目標に掲げることしかできないのではないかと思いますが、厚生労働省の見解を伺います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　平成三十年度からの第三期医療費適正化計画につきましては今年度が最終年度でございますが、現状として、後発医薬品の使用割合は二〇二一年度で七九・六％となっておりまして、目標の八〇％をほぼ達成している状況でございます。 　来年度からの第四期医療費適正化計画につきましては、この後発医薬品の使用促進につきまして、昨今の重要課題となっておりますこの安定供給、これを基本としながらも、バイオ後続品について目標を設定し、更なる使用促進の取組を進めるといったことを考えてございます。 　一方、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機としまして、近年、後発医薬品を中心とした医薬品の供給不安が続いております。 　その安定供給を確保する観点から、本年四月からは、医療用医薬品供給情報緊急調査事業、これを行いまして、毎月全ての医薬品の供給状況の調査を行って各医療現場に

○川田龍平君　今、バイオシミラーについては、以前からお話がありましたように、後発医薬品になり得るのかというところもありますので、しっかり検討していただきたいと思います。 　医療保険部会の報告書では、医療費適正化計画における医療費見込みについて、報酬改定、制度改正の影響を反映した随時改訂などの精緻化を図るとの記載が盛り込まれています。 　これ、気になるのが、制度改正の影響をどこまで医療費適正化計画に織り込むことができるのかという問題です。 　例えば、リフィル処方箋の導入について、制度導入前は国費約百億円の削減を見込んでいたものと承知していますが、導入時の想定ほど処方箋の発行枚数が伸びていないと聞きます。導入初年度の令和四年度において、リフィル処方箋の導入がどの程度の国費削減につながったと見積もっているのか、厚生労働省の見解を伺います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　昨年度の診療報酬改定におきまして、症状が安定している患者につきまして、医師の処方によって、医師と薬剤師の適切な連携の下に、一定期間内に処方箋を反復利用できるいわゆるリフィル処方箋の仕組みを設けたところでございます。 　このリフィル処方箋につきましては、今年の四月、あっ、昨年の四月の改定の時期の附帯意見におきまして、しっかりとこの改定による影響の調査、検証を行うとともに、適切な運用、活用策について検討することとされたことがございますので、現在、このリフィル処方箋の実施状況について調査、検証を行っているところでございます。 　また、先ほどちょっと申し上げましたように、来年度から実施する第四期の医療費適正化計画におきましても、医療資源の投入量に地域差がある医療、これを適正化の目標と位置付けておりまして、この中でも、リフィル処方箋につきまして

○川田龍平君　このリフィル処方箋に見られるように、制度導入前の見込みと現実が大きく乖離することは今後もあり得ると思いますし、制度改正の効果を医療費見込みに正確に反映するのは難しいのではないかと思います。 　懸念するのは、この国が出した方針に従って都道府県が医療費見込みを改訂した後に、制度導入による財政効果が事前の見込みと大きく異なることが判明した場合に、国、都道府県においてどのような対応が必要になるのかという点です。よもや、この制度導入前の見込みに基づく目標の達成を都道府県に強いることはないと思いますが、厚労大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療費の増加に伴う財政影響は、医療費適正化計画の策定主体である都道府県だけではなく、国、市町村、保険者、ひいては加入者に広く及ぶことになります。関係者がそれぞれの役割に応じて適正化に向けた取組を進めていくことが重要だと考えております。 　都道府県が策定する医療費適正計画は、保険者や医療関係者など関係者の役割も踏まえた上で、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進、後発医療品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進に関する目標や取組を定め、これらの取組により達成が見込まれる医療費適正化の効果などを踏まえて計画期間中の医療費の見込みを推計し、地域の関係者が一体となって医療費の適正化に向けた取組を進めるものであります。 　令和六年度からの第四期医療費適正計画においては、地域における関係者の連携を促進し、計画の実効性を確保する観点から、この法案によって都道府県ごとに保

○川田龍平君　次に、かかりつけ医機能に関する制度改正についてお伺いします。 　先日の本会議において高木委員が指摘したように、本法案におけるかかりつけ医機能は、予防医療を充実させたいのか、それともパンデミック時の診療拒否を出さないためなのか、高齢者増に医療供給が追い付かない懸念への対応なのかなどなど、制度の狙いがはっきりしないと、見えてこないということに問題があると思います。 　そもそも狙いが見えない理由は、夜間、休日対応、在宅医療の提供、介護サービスとの連携など僅かな項目だけを法案に列挙し、その他の具体的な項目を全て省令に委任し、この法成立後に有識者による検討に委ねたことにあるのではないでしょうか。法案に列挙されている内容だけでは、誰を対象にした機能なのか、どういったサービスを提供するのかといった制度の根幹部分が全く伝わりませんし、中身が分からない以上、議論もできません。衆議院では、我