第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　必ずしも文書の形でやっているわけではないと承知しております。

○佐藤正久君　大臣、そうなんですよ。今回、一番訓練をやっているアメリカにおいては、隊員の身分保障がこういうＭＯＵとかいうもので担保されていないんですよ。当然、自衛隊は事前にしっかり訓練をやってそういうことがないようにします。浜田防衛大臣、答弁したとおりです。 　今回、日豪、日英ＲＡＡによって、イギリスとオーストラリアの間は隊員の身分保障が結構担保されているんです。ところが、アメリカとの関係では、アメリカ軍が日本に来たときには地位協定で身分保障がされています。ところが、自衛隊がアメリカに行ったときは、地位協定ありませんから、ＲＡＡもありませんから、そこの部分の保障というのはすっぽり抜けているという部分なので、ここは、やはりこれからいろんな訓練のレベルもどんどん上がっていきます。私は日米担当のもいろいろ企画しましたが、当時から、何か本当に万が一があったら大変だと。実際にアメリカで火力を使った

○国務大臣（林芳正君）　今、佐藤委員から御指摘のあった点、これはまさに米国における自衛隊のこれまでの活動実績、そして防衛省がどのようなニーズを有しているかと、こういう点も勘案しながら今後の検討課題として受け止めたいと思います。

○佐藤正久君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、装備移転についてお伺いします。 　今回のＲＡＡとＡＣＳＡ、これは車の両輪です。いざというときに、共同活動をやるときに、訓練でもオペレーションでも、このＲＡＡにおけるいろんな通関手続の容易さと身分保障と、あと物、ＡＣＳＡ、これは車の両輪です。 　ところが、装備移転、ややもすると海外に防衛省の装備移転するところに目が行きがちですけれども、日本で、日本有事の際、共同対処行動等をいろいろ行うと。米軍とか、あるいはオーストラリア、イギリスがあるかもしれません。そういうときに、日本有事、日本国内で日本有事のときにいろいろ協力するときに、彼らの来援軍に対するこの装備品の提供、これも装備移転になるというふうに理解しておりますけれども、これは防衛省か経産省か、答弁を政府の方でお願いします。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　米軍行動関連措置法第十条の規定に基づきまして自衛隊が行う物品及び役務の提供は、防衛装備移転三原則の運用指針におきまして防衛装備の海外移転を認め得る案件として掲げられている事項のうち、法律に基づき自衛隊が実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転に該当するものと考えております。したがいまして、防衛装備移転でございます。

○佐藤正久君　そうなんですよ。これ委員の先生方にも御理解いただきたいのは、日本有事の際に来援軍に装備移転するのも、これも装備移転なんですよ。よく海外移転の方ばっかり頭行っていますけれども、実際日本有事のときにどうなんだと。 　これを定めたのが、資料三の武力攻撃事態等における関連措置法における第十条。これが、平和安全法制のとき含めていろいろ議論をしました。そこで、アメリカ軍だけではなくその来援軍に対しての物品、役務の協定なんですけれども、ここでは、第四項で補給、これは武器の提供を行う補給を除くとあります。つまり、これ、ＡＣＳＡではいろいろ弾薬が縛られていますけれども、この十条では弾薬は縛られていません。 　ここで、これは経産省か内閣官房、どちらでもいいんですけれども、このＡＣＳＡの規定があるなしにかかわらず、ＡＣＳＡというのはただこのやり取りの手続を定めたものですから、なので、ＡＣＳＡが

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　米軍等行動関連措置法第十条では、自衛隊による物品及び役務の提供として行う業務は、補給、これは御指摘のとおり、括弧、武器の提供を行う補給を除くということ、そして輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務等と、付随業務がありますので等としておりまして、我が国と物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡを締結している国であるか否かによって法律上提供が可能な物品及び役務に差異が設けられているということではございません。

○佐藤正久君　委員の先生方、今答弁のとおり、つまり、ＡＣＳＡでは弾薬についてはいろいろ規定が取りあえず規定されていますけれども、法律上は弾薬については来援軍に対してはやはりその規定がないと。これ、ニーズがあればできるんですよ。つまり、ＡＣＳＡというのは貸し借りの世界で、後で返してもらう話なので、本当に必要であればそれはやり取りできると。 　弾薬についてはいろいろ柔軟性があるんですけれども、問題はこの武器なんです。ここの十条で言う、この行動関連措置法で言うかぎ括弧武器と装備移転三原則でうたっているかぎ括弧の武器、これは違うというふうに理解しておりますけれども、これは内閣官房、経産省、どちらでもいいですけれども、この武器の定義、これは違うということでよろしいですね。

○政府参考人（青柳肇君）　米軍等行動関連措置法は、武力攻撃や存立武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国又は外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他のこれらの行動に伴い我が国が実施する措置を定めているものでございます。 　当該措置の一つである補給の対象から除外される武器とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等と解しているところでございます。 　一方、防衛装備移転三原則は、我が国が国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ防衛装備の海外移転の管理を行うために定められたものであり、三原則において武器とは、貿易、失礼しました、輸出貿易管理令別表第一の一の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものと規

○佐藤正久君　外務大臣、防衛大臣、非常にこれは分かりにくいんですよ。同じ装備移転であっても、装備移転なんです、装備移転であっても、この装備移転三原則の武器は輸出貿易管理令によって定められる武器であって、ここで、関連措置法の武器は全然違うんです。重なる部分もありますけれども、違うと。同じ装備移転でも極めて分かりにくいと。 　今回、三文書によって装備移転の見直しというものをこれから与党協議も踏まえながらやっていくという上において、国内における有事におけるこの武器移転という部分はこれ全然違うんで、武器の定義がそもそも違う。多分、国民はほとんど理解できないと思います。輸出管理の武器、この防衛装備移転の武器、海外移転の武器と国内有事における武器、これが違うと。実際、さらに、この武器の提供を行う補給を除くということですけれども、これは余りにも範囲が狭過ぎると思います。日本有事で来援をする米軍やオース