第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の米軍等行動関連措置法第十条に規定されている、武器の提供を行う、補給を除くとの趣旨につきましては、内閣官房から答弁があったとおりでございます。 　その上で、先生御指摘のような防衛上のニーズにつきましては、委員御指摘のような厳しさを増す安全保障環境、特にロシアによるウクライナへの侵攻というような現実なども踏まえながら、不断に検討してまいりたいと考えております。その上で、関係省庁とも様々な議論をしていきたいと考えております。

○佐藤正久君　もう一つ課題になっているのは、資料四、御覧ください。 　これは私も当事者だったんですけれども、平和安全法制のときの五党合意なんです。五党合意で、これは、自民党と公明党と日本を元気にする会と次世代の党と新党改革、この五党合意。まあ国民民主はないんです、残念ながら、この中。その五党合意でやった文書がこれです。 　そこで、この七項で、弾薬の提供は、これ、緊急の必要性が極めて高い状況にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ると、すごくここで抑制的になっているんですよ。これに基づいて閣議決定していますので、これに縛られるというのは、やっぱり当時の状況と今考えたときでは、この部分も含めて見直すべきだと私は思います。 　私も当事者でしたけれども、この七項というのは、どちらかというと、海外における国際平和執

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のいわゆる五党合意は、平成二十七年九月十六日に、自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革、五党により合意されまして、同十七日、参議院の特別委員会において同合意書の内容が附帯決議として議決されまして、その上で、同十九日、平和安全法制が参議院本会議において可決、成立したところでございます。 　政府といたしましては、こうした立法府における御議論を踏まえ、平和安全法制の施行に当たっては、いわゆる五党合意の趣旨を尊重し適切に対処するものとしているところでございます。 　このいわゆる五党合意におきましては、まずは、附帯決議として議決されました立法府におきます御議論を政府としては注視していきたいと考えております。他方、先ほども申し上げましたとおり、様々な防衛上のニーズということにつきましては、防衛省・自衛隊におきまして

○佐藤正久君　やっぱり、是非、ここまでお金を使って国民の命や主権を守ると言っている以上は、やっぱり見直すべきは見直すという部分は大事だと思いますので、是非お願いします。 　次に、もう一つ今喫緊の課題として、北朝鮮が偵察衛星を打ち上げるということについて、防衛省は、弾道ミサイル等破壊措置の準備に関する一般命令を出しております。 　外務省に確認します。 　今、北朝鮮は、この軍事偵察衛星についてどういうような主張、動きを見せているんでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、昨年十二月十八日に北朝鮮国家宇宙開発局が、偵察衛星打ち上げの最終段階の重要試験を行ったとしつつ、二〇二三年四月までに軍事偵察衛星一号機の準備を終えるだろうと発表した旨承知しております。また、今月の十九日には、金正恩委員長が国家宇宙開発局を視察し、四月現在完成している軍事偵察衛星一号機を計画された期間内に発射できるように最終準備を終え、今後、連続的に数個の偵察衛星を多角配置して、偵察、情報収集能力を堅固に構築すべき旨指示を出したと報じられているところでございます。

○佐藤正久君　まさに、いつ撃たれてもおかしくないという状況で、まして今、軍事関係の記念日でもあります、今日は。含めて警戒態勢やっていると思いますけれども、それに備えて、防衛省がＰＡＣ３あるいはイージス艦等を含めた破壊措置の準備に関する命令を出しています。 　ただ、懸念をしているのは多良間村なんです。前回、民主党政権のときに、同じように撃たれたときに、実は多良間村だけがすっぽり抜けちゃったんです。宮古島と石垣島にはＰＡＣ３を配備をしました。ところが、そこから射程が届かない多良間村には、人が少ないから配置しないというとんでもない答弁がありました。でも、人が少ないから配備しないというのは、これは理由になりません。 　ここはまだ、今、与那国島と石垣の方には配備をすると明言されましたけど、前回のときは、前回の発射地点と落下地点というそこを結んだときに、ちょうど多良間村の上空を通過していたわけです

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　四月十九日の北朝鮮の発表などを総合的に勘案し、今般、沖縄県の地区へのＰＡＣ３部隊の展開、それからイージス艦の展開など、所要の準備を実施することとしました。具体的な展開先については地元自治体との調整により決定することとしていますが、現時点では、自治体との調整が完了した与那国駐屯地及び石垣駐屯地について所要のＰＡＣ３部隊などを展開することとしています。 　その上で申し上げますが、今回の部隊の展開については、あくまで、今後弾道ミサイル等に対する破壊措置を命ずることとなる場合に備えた準備として行うものであります。 　今後、防衛省といたしましては、引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。その中で、実際に破壊措置を命ずる場合には、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに応じ、その体

○佐藤正久君　実際その展開って時間掛かるんですよ。もう大和統括官御案内のとおり、まあ役人答弁されましたけれども、本音は多分全部違っていて、運用の現場からするとやっぱりすぐ展開できませんから。 　なぜ、大臣、前回、多良間村、展開ちゅうちょしたかというと、インフラなんですよ。港が非常に、護衛艦が入れる、輸送艦が入れる喫水がない、滑走路が短いために、宮古と石垣はやったけれども、そこから届かない、射程届かない多良間村がすっぽり抜けちゃったんです。インフラが非常にネックだったんです。 　これは、今から民間フェリーとか使えば運べないわけではありません。すぐは、運べって、無理ですから。ここはしっかり、命を守るなら、現場調整、しっかりやっぱり政務がリードしてもやるというぐらいの覚悟がやっぱり大事だと思います。 　最後に、大臣の御覚悟をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々としても、今御指摘のあった点含め、また今後とも検討してまいりたいと考えます。

○佐藤正久君　よろしくお願いします。 　最後に一言だけ。陸上自衛隊の航空ヘリの捜索救助というのはまだ続いていると思います。これは、全員の早期の発見、救助というものに引き続き尽力をしていただきたいということを述べまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。