第211回国会の発言まとめ

○高木かおり君　御丁寧に御説明をしていただきました。是非、防げる命だと思っています。このヘルメットを着用することによって、是非ともそういったことを減らしていただけるように切に要望をさせていただきたいと思います。 　続きまして、児童虐待防止についてでございます。 　小倉大臣にこの児童虐待については後ほど伺っていきたいと思いますけれども、まず、このコロナの影響もあって、この児童虐待は今大変増加の一途をたどっていると思います。その要因についてどう捉えているか、端的にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、児童相談所への虐待相談対応件数は年々増加しており、令和三年度、過去最多の二十万七千六百六十件となりました。件数が増加した背景には様々な要因があると考えられますが、国民の皆様の児童虐待防止に対する意識が高まり、児童相談所に連絡をいただくことが増えたこと、子育て世帯を取り巻く環境について、地域関係の希薄化や核家族化などにより負担や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる子育て世帯が多くなっていることなどが影響しているのではないかと考えております。

○高木かおり君　様々な要因はあるかと思うんですけれども、これ、やっぱり安全に子供たちを守るための居場所、これが大変重要だと思っています。 　そういった中で、児童相談所の一部、この一時保護所では定員オーバーになっているということです。厚労省としても、虐待リスクがあればちゅうちょせずに一時保護に踏み切るよう指導していると思いますけれども、この一時保護所が定員オーバーですと、やはりこれ、保護するべきかどうか悩んだときに保護を見送ってしまうですとか、また保護中の子供を早めに自宅に帰してしまうような判断をしてしまわないように、やっぱり早急に子供たちの居場所を確保することが大変重要だと考えていますが、国としてどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　都市部の一部の一時保育所において定員超過が続いている現状があり、子供に対して適切なケアを行っていくためにその解消を図ることは重要であるというふうに考えております。 　定員超過の解消に当たっては、これまでも一時保護所の整備のための国庫補助の引上げを行ってまいりましたが、令和三年度第一次補正予算において、定員超過解消に向けて自治体が計画を策定し国が承認した場合には、整備率の補助率を二分の一から十分の九までかさ上げすることといたしました。 　これらの取組を通じて、一時保護所の定員超過解消に向けて、自治体とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

○高木かおり君　もうこれは皆さん共通認識でしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。 　ただ、この居場所だけを拡充しても仕方がないということで、これ、児相を設置する自治体のうち、児童福祉法で定める指導役の配置基準、これが満たされていない自治体が約四割に上るという報道もありました。やはり、子供や親に対するケアの拡充、これが急がれると思います。国としても、やはりこの児童福祉司の増員の目標掲げておられますが、特にベテランで現場において指導できる、ベテランの児童福祉司であるいわゆるスーパーバイザー、これが大変不足しているという課題がございます。 　児童虐待は個々の案件で背景や家庭の状況も違いますので、豊富な経験が求められます。スーパーバイザーに資する経験者の採用なども視野に入れながら、ベテランの児童福祉司の人材不足への改善策について、取組についてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　児童相談所で勤務する職員の中には経験が浅い職員も多く、高木議員御指摘のとおり、スーパーバイザーの役割が重要であると考えており、平成三十年度から令和四年度までの四年間の取組により、平成二十九年度と比較して約三百四十人増加したところでありますが、これにとどまらず、令和五年度及び令和六年度におきまして更に二百五十名程度増員する目標を立て、地方交付税措置により全国の自治体を支援をしているところであります。 　こども家庭庁といたしましては、これまで厚労省が行っていた各自治体が行うスーパーバイザーの任用のための法定研修に関する経費の補助、さらに、児童福祉司等の採用活動に要する経費の補助など、各自治体でスーパーバイザーを確保するための取組を引き続き支援をすることで、高木議員の問題意識のとおり、スーパーバイザーの増員にもしっかりと取り組んでまいりたいと、

○高木かおり君　やはり、新人の児童保育士さんなんかも、このベテランのスーパーバイザーと呼ばれる方々が少ないと、なかなか相談したいときも相談ができないと。現場もやはりしっかり充実するために、この点は更にお願いをしておきたいと思います。 　ただ、すぐに人材不足、解消するわけではありません。人材不足に関して言うと、この児童相談所だけではなく、広く民間と協力をして業務の積極的な外部委託もこれ検討するべきと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　児童相談所の人員にも限りがある中で、増加する児童虐待事案における子供や家族への支援を適切に行っていくためには、議員御指摘のとおり、民間団体との連携の強化、図っていくことも必要であるというふうに考えております。 　これまでもＮＰＯ法人等に対して児童相談所の業務の一部を委託する場合の経費の補助を行ってきたところでありますが、昨年の改正児童福祉法において、児童相談所がより民間と協働して支援することが可能となるよう、家庭復帰した子供やその保護者に対する指導を委託した場合の費用を自治体の義務的経費として法律上に明記する等の対応を行ったところです。 　こうした取組を通じて児童相談所の体制強化を図り、一人一人の子供に対する支援を充実していけるよう取り組んでまいります。

○高木かおり君　やはりいろいろな人材を活用していただいて、子供たちのためにしっかりとやっていただきたいと要望させていただきます。 　続いて、大臣、人材不足、これ軽減する視点で、児相で一時保護の判断をするときに、人工知能、いわゆるＡＩを活用した緊急性の判断に資するツール、これを活用していくというのも一つの方法だと思います。 　既に行っている自治体からヒアリングもされているというふうにお聞きしております。もちろん課題もあると聞いておりますし、これ、ＡＩの判断とベテランの、先ほどから申し上げているベテランの職員の感覚の違い、こういった課題もあるとはお聞きはしているんですが、こういった人工知能を使ったツール、今後の活用について是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　足下も、ＡＩの技術は急速に進歩しておりまして、ＡＩ新時代の到来だというふうにも言われております。 　そういう意味では、私としてもこのＡＩの可能性、非常にあるのではないかというふうに考えているところでありますし、こども家庭庁としても様々な方策により児童相談所の業務負担を軽減することが重要と考えております。一時保護の必要性等の判断へのＡＩの活用は、児童相談所の業務負担軽減にも有効と考えているところです。 　したがいまして、令和六年度から全国の児童相談所で運用を開始することができるよう、令和四年度からＡＩを活用した判断のサポートツールのシステム開発を進めているところでありまして、この運用に向けたテスト等も含め準備をこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいと思っております。