第211回国会の発言まとめ

○平木大作君　この特殊詐欺と一口に言ってしまうのがはばかられるぐらい、最近この、今大臣からも御答弁いただきましたが、闇バイト等をうたった強盗事件等ですね、ちょっともう大分犯罪のレベルがちょっとエスカレートしてきているというか、大変体感治安が悪化してしまうと、そういう事案が続いているんだろうというように思っています。この中で、今御答弁いただいたように、この犯罪そのものを封じ込めると、これまでのある意味予防啓発的なところから大きく踏み込んでプランも作っていただいていると思っております。 　やはり、ただ、具体的に、じゃ実効性をどう確保していくのかというところが次なる論点になるわけでありまして、そこでまたちょっと具体論に移っていきたいんですけれども。 　一つは、今回のこの闇バイト等ですね、これ警察庁の捜査を通じて、これ特殊詐欺グループが大手求人サイトや求人誌などに広告を出して強盗などの実行役を

○政府参考人（松本圭君）　お答え申し上げます。 　三月十七日の緊急対策プランを受けまして、厚生労働省では求人メディアに対しまして、違法、有害な募集情報が掲載されることの予防策といたしまして、業務の内容等の確認を十分に行い、必要に応じて警察や都道府県労働局に通報すること、それから、掲載された違法、有害な募集情報の排除策といたしまして、違法、有害な募集情報を発見した場合に直ちに削除等の措置をとった上で警察や都道府県労働局に通報すること、また、違法、有害な募集情報を放置した場合には、求人メディアが指導監督の対象となり得ることに留意することといった要請を行ったところでございます。また、都道府県労働局に対しましても、違法、有害な募集情報が掲載されていることを把握した場合には、警察と連携して対応することを指示いたしました。 　引き続き、違法、有害な募集情報事案を把握した場合には、都道府県労働局にお

○平木大作君　警察庁と連携を密にしてこれ取組していただきたいんですけども、要は、審査が甘かったという確かに問題点はあると思っていますが、やはりこの求人誌とかあるいは求人サイトに載ったそもそも文字面だけだと、文面上だけだとなかなかやっぱりこれ判断が付かなくて、アクセスしてみたらずるずるといつの間にかそこに行ってしまったというところが一つの本質なんだろうと思っています。 　そういう意味でいくと、これ、別のところの対策でもやはり注意しなければいけないポイントだと思っていまして、それが先ほど少し谷公安委員長の方からも御答弁いただいたところなんですが、これからＡＩを活用していこうという今方針を示されているわけであります。 　これ、具体的には、この闇バイト募集投稿を探知して削除するためにこのＡＩを活用するんだということなわけですが、これ、そもそも、なかなかＡＩを活用といっても難しいんだろうと。ちょ

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　お尋ねのＡＩにつきましては、現在警察庁が委託するサイバーパトロール事業の中で、特殊詐欺等の実行者を募集する情報収集に当たりましてその活用を検討しているところでございます。 　このサイバーパトロール事業で収集する情報の範囲は、学識経験者や民間事業者等の専門家で構成されます協議会において策定されるガイドラインによって定められておりまして、これはＡＩを導入したとしても変わることはございません。また、ＡＩで収集された個別の投稿に関する削除依頼等に当たりましても、これまでと同様に、ガイドラインに基づいて担当者が該当性を判断することとなります。 　委員の御指摘を踏まえまして、ＡＩの導入に当たりましては、その特性を踏まえて、引き続き有効かつ適切に活用できるよう検討してまいる所存でございます。

○平木大作君　もう一つ、この闇バイトをうたう強盗などにおいては、メッセージの履歴が残らないテレグラムですとかシグナルといった、いわゆる秘匿性の高いアプリが通信手段として悪用されております。 　緊急対策プランの中でも、注意喚起のメッセージ表示や広報啓発が主な対策というふうに書いてあるんですけれども、そもそもこのアプリ、どこまで本当にそもそもこれ世の中に使われるべきものなのか、単純に注意喚起だけで本当にこのツールを根絶することになるのかということにちょっと疑問を持っているわけであります。 　以前、私も、ストーカー被害にやはりよく使われているケルベロスというアプリがありまして、これ何とか規制できないのかという話をしたんですけど、やはりなかなか難しいと、真っ当な使い方もあるという観点から、アプリ自体の使用を禁ずるというのはなかなか難しいんだという御答弁をいただいたことあるんですが、改めてこれ、

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありましたテレグラムあるいはシグナル、そういったものを始めとします一部のメッセージアプリ、これにつきましては、端末間の通信時の高度な暗号化というのが可能でございまして、あるいはメッセージが設定した時間で消える機能がありますことから、犯罪者間の連絡手段として悪用されている旨の報道があることは我々承知しているところでございます。 　一方で、このような高度な暗号化やメッセージが消える機能、こうしたものは、プライバシーの保護あるいはセキュリティーの確保のために有効でございまして、また、国際的に見ますと、人権擁護活動家などの弱い立場にある人々を保護するといった利用者の利便に資する面もあるというふうに承知しているところでございます。 　そのため、こうしたメッセージアプリの利用を一律に制限することだとか、あるいはプラットフォーマーに対し

○平木大作君　時間参りました。 　これ、省庁の垣根を越えてしっかりとお取り組みいただきたいということをお願いして、質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。 　　　　─────────────

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　通告に従いまして御質問を始めさせていただきたいと思います。 　まず、小型モビリティーや自転車等における安全対策についてでございます。 　道路交通法が一部改正されまして、この四月から自転車走行においてヘルメット着用は努力義務となりました。自転車に乗っているときに交通事故で亡くなられた方は約六割が頭部に致命傷を負っております。 　資料一枚目、御覧ください。ヘルメット着用時の致死率はヘルメットを着けているときと比べて約二・一倍となっています。 　この七月からは、電動キックボードもヘルメット着用は努力義務となります。ヘルメットをかぶりたくない理由としては髪型が崩れるとか面倒くさいなどいろいろあるかとは思うんですが、防げる死亡事故や重傷事故、こういったものを減らすためにヘルメットはできるだけ着用するべきだと考えます。私は、個人的にヘルメット

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察では、これまでも関係機関、団体と連携しつつ、様々な機会を通じて自転車や電動キックボードの利用者に対してヘルメットの着用を働きかけてきたところです。 　委員の配付資料では平成三十年からの数字を取り上げていただきましたけれども、直近の令和四年中にも自転車乗用中に亡くなられた方の約五三％が頭部に致命傷を負っていて、これは最近の一貫した傾向となっています。命を守るためにヘルメットの着用は効果的であるということを示すデータであると考えます。 　四月一日から自転車に係るヘルメット着用の努力義務化が始まりましたが、警察としては、春の全国交通安全運動を始め交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えて、あらゆる層に対し、改めて被害軽減効果の具体的なデータを示すなど、ヘルメット着用の機運を高めてまいりたいと考えております。 　加えて、自転車の安全利用を