第211回国会の発言まとめ

○高木かおり君　是非、この一時保護の必要性であるとか再発の危険性の評価、こういったこともＡＩを使って全国共通のシステムの活用と、こういったことも是非今後積極的に進めていっていただければというふうに思います。 　次に、更に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この児童虐待、早期発見、早期対応、これが大変重要であると思うんですが、やはり併せてこの予防ケアというのが大変重要だと思っています。 　そういった中で、先日、児童虐待と相関関係のあるＤＶ改正法のときにもちょっと御議論はさせていただいたんですけれども、やはり、この加害者プログラムへの誘導という点、それから被害者児童に対する心のケア、これはもう本当にこの二点は大変重要だと思うんですけれども、さらに、大臣、この点について御見解を最後お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　高木議員からは、先日の内閣委員会におきましても、ＤＶ法改正の審議においてこの児童虐待と配偶者暴力、非常に複合的に発生をする可能性が高いのではないかという御指摘をいただきました。そういう意味におきましても、虐待を行うに至ってしまった保護者に対しては親子の生活の再開に必要となる親子関係の再構築に向けた支援を行っていくことが重要であると考えております。 　このため、現場の児童福祉司が保護者、子供双方に対して支援を行うことはもちろん、国としても再発防止のためのグループワーク等を内容とする保護者支援プログラムを自治体が実施する場合の補助を行っておりますほか、昨年六月の改正児童福祉法におきまして親子再統合支援事業を法律上位置付け、更なる推進を図ることといたしております。 　また、改正児童福祉法におきましても、全ての子供や子育て家庭へ相談支援を行うこども家庭センターの設置で

○高木かおり君　是非ともお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、育児休業取得促進に向けた取組と課題について伺いたいと思います。 　この日本の育休制度は、諸外国と比べても実は引けを取らない制度で大変充実しているというふうに言われております。ただ、これ、制度はあるけれども取得率が男性は二〇二二年度一三・九七％と低くて、女性と比べると、女性は八五％ということで、かなり開きがあるわけです。 　これ、二〇二三年四月から男性育児休業取得状況の公表が義務化となります。ただ、これ大手の企業のみということで、政府も目標は掲げておりますけれども、今後の更なる取得率の拡充のためにどのように進めていくのか、端的にお答えください。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　男女共に希望に応じた仕事と育児を両立させる社会を実現するため、御指摘の男性の育児休業について取得希望をかなえられるよう取組を進めていくことが重要であると思っております。 　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気があるなどが挙げられているところから、先ほどもございました昨年四月から施行した労働者への育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行確保のほか、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の取組などへの助成、これがセミナーとか研修ですけれども、や、労務管理の専門家による相談支援や、先ほど言ったセミナーなどの開催の取組を進めているところでございます。 　今般、小倉大臣の下で取りまとめられた子ども・子育て政策の強化に関する試案においては、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引

○高木かおり君　育休は、男性も女性も同じくゆとりを持ってやはり子育てに取り組むことが、その後も仕事を続けていくことにつながるんですけれども。 　次に、後藤大臣に伺いたいんですが、後藤大臣には予算委員会、内閣委員会の折に、賃上げについて、リスキリングについて、こういったことを御議論させていただきました。女性が子育てによってキャリアを中断するということは社会にとっても大変損失だと私は思っております。 　その原因の一つとなっているのがいわゆる日本的雇用環境、これだと思うんですが、これ見直すべきではないでしょうか。お伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等に資するという面もある一方で、御指摘もあったように、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍を阻む要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。 　こうした中、男女を問わず仕事と子育てを両立できる環境整備を進めていくために、政府一丸となって子育て期の働き方改革に取り組むとともに、非正規雇用労働者の正社員転換など、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの解消などに取り組んでいくことが必要です。 　その上で、三位一体の労働市場改革において検討する職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものであり

○高木かおり君　ありがとうございます。 　少し違う視点から伺っていきたいと思います。 　やはり、この育児休業が進んで、お給料も担保されて、こういった支援が大変充実していっても、これ、育児休業給付資金、これ創設はされたんですが、給付の増加が高まると、令和六年度には資金不足に陥るおそれ、通常でも七年度には資金不足になっていく、こういったことも考えられるわけです。これについてちょっと御質問しようと思ったんですが、時間の都合上、これについては省かせていただいて、次に岡田大臣に伺います。 　この子育て世帯への給付が増えても、給付の財源を得るために家計にもし負担が増えてしまうと、可処分所得が減ってしまって本末転倒ということになります。少しでも負担を軽くするために早急な徹底的な行政改革行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　行政改革については、無駄や非効率が生じる可能性があるという認識を常に持ちながら、行政機能を高めるため、時代の変化を捉えて不断に取り組んでいくことが重要であると考えております。こうした考えの下、今年度から、一つには行政事業レビューの抜本見直しと、二つには基金事業の点検強化、これを今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。 　具体的には、ＥＢＰＭの手法の導入や外部有識者による点検の実施など、これまで以上に政策効果をしっかり検証するとともに、その過程や成果を広く公表いたしまして透明性も確保していくこととしております。こうしたことによって、長年続く事業であっても時代の変化などによって十分効果が上がっていない事業の廃止を含めた改善、あるいは、未知の課題に対しても最善と考える政策を速やかに打ち出して場合によっては柔軟

○高木かおり君　ありがとうございました。 　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 　デジタル社会における消費者利益とリスク課題についてでございます。 　申し訳ありません、時間がございませんで、一問目、デジタル社会を推進していく方針の中でのこの多様なキャッシュレス決済が取引に利用されている問題点、課題についての御質問はちょっと飛ばさせていただいて、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日お配りをさせていただいている総括表というの、二枚目の資料にありますけれども、要はキャッシュレス決済、現状と課題があって、七つのキャッシュレス決済の関係法令、キャリア決済と立替払型の後払い決済サービス、これは関係法令がないということでございます。もしこういったところでトラブルが起こってしまったとき、消費者保護の観点から、これらの課題、問題点、どういうふうにしていくのか、大変

○国務大臣（河野太郎君）　キャッシュレスというのは大変に利便性が高いものですから、消費者庁、デジタル庁共にこれはしっかり推進をしてまいりたいと思っております。 　ただ一方で、それに伴って、詐欺、スキミングといったことが当然起こりおりますので、これはもう消費者にそういうことが起こり得る、そのためにそれを防ぐためにしっかりやっていただかなければいけないことは何なのかということは、これはきちんと周知していかなければならないと思います。 　また、今委員から御指摘のありました地震を始めとする災害、特に電源が落ちたようなときには一時的に使えないというようなこともございます。それに対しては様々なやり方で対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういうことについてもしっかりと周知をしていきたいと思っております。 　事業者に関する安全性に関しましては、これ各所管省庁がいろいろ検討