第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　オレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺につきましては、依然として委員御指摘のように高齢者を中心とした被害が大変深刻な情勢にあり、一層踏み込んだ対策が必要と考えております。 　政府としても、御指摘ありましたように、先月、犯罪対策閣僚会議で、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを決定し、対策を強化することとしたところであります。 　警察といたしましても、関係省庁、関係団体等と連携し、外国当局、つい先日もカンボジアで事件が発覚いたしましたけれども、更なる連携強化を図りつつ、緊急対策プランを踏まえた各種対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。 　特に、犯罪者グループの壊滅に向けては、犯罪の首謀者や指示役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙、また犯行利用電話の利用制限等の犯行ツール対策、さらに

○柴田巧君　先ほどから指摘しておりますように、この特殊詐欺というものが始まって二十年ぐらいになって、今、この昨今ですね、大変大きな社会問題に更になっているわけで、これだけ体感治安が落ちてくる、低下してくると、警察は本当に何をしているのか、政府は、国は本当にこの国民の命や財産を守ろうという気があるのかということになりかねませんので、警察はもちろん、関係機関の連携を強化して、また民間のいろんな団体とも連携をしながら、この特殊詐欺の壊滅に向けて根を絶っていくために、国家公安委員長を始め先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 　それでは、国家公安委員長並びに関係の皆さんには質問はありませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（佐藤信秋君）　では、谷大臣以下、警察関係もですね。

○柴田巧君　はい、警察、よろしいです。

○委員長（佐藤信秋君）　御退席、結構ですので。

○柴田巧君　続いて、偽情報対策についてお聞きをします。 　先般の決算委員会全般質疑でもお聞きをしたところでもありますが、この近年、ＳＮＳで偽情報を拡散をし、世論を誘導したり社会を混乱させたりするいわゆるこの情報戦の脅威が国際社会で指摘をされるようになりました。昨今ではロシアや中国がウクライナや台湾に対して情報戦を繰り返しているとも言われていますが、海外ではこの認知領域を第六の戦場とみなして専門組織や法律の整備を進めているというところですが、日本はなかなかこれまで余り本腰が入っていなかったわけですが、これから少しずつ本腰が入りつつあるというところが見えてきているところです。 　このいわゆる認知戦と言ってもいいかもしれぬ、情報戦、攻撃側にとっては非常にリスクのほとんどない極めて有利な戦略的な手段であって、逆に言うと防御側にはその影響力から逃れる手段を見出しにくいという特徴があります。 　

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識をしております。こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。 　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、ＡＩの利活用の在り方についても検討しつつ、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指していく考えであります。

○柴田巧君　現段階で詳しいことはお述べにならなかったわけですが、このＡＩの活用も非常に大事なポイントだと思っていますので、新たな体制の整備の中でしっかりこれに取り組んでいただきたいと思います。 　そんな中で、今もお触れになりましたが、昨年末に改定された国家安全保障戦略では、この偽情報対策の一つとして、戦略的コミュニケーションを積極的に実施することということが挙げられています。ＳＣと略したりしますが、この戦略的な情報発信、行動を伴う関与を通じて同志国を増やして、国益に沿うような世界秩序をつくるということがこの戦略的コミュニケーションの狙いになるわけですが、これまでは日本の対外コミュニケーションは大局的な戦略のない発信や全方位的な広報にとどまっているという指摘もありましたが、そこで、日本の考えを適切に広報することで、海外において我が国に対する偽情報が流布しないように我が国の考えを積極的に広報

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　今官房長官からも御答弁ありましたように、偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、情報戦への対応の重要性は今後一層高まっていくものと認識をしております。 　外務省としましても、そうした認識の下、昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略も踏まえて、情報部門、政策部門、広報部門がそれぞれが連携して、偽情報等の拡散を含めた認知領域における情報戦への対応能力を強化してきております。特に、情報の収集、分析の強化とともに、その結果を踏まえまして、日本として発信すべきナラティブの迅速な構築、そして発信を行っていくということが重要であります。 　今後とも、関係省庁と連携しつつ、情報の収集、分析、発信能力の戦略的強化を着実に図っていく考えでございます。

○柴田巧君　この戦略的コミュニケーション、大変これから重要になると思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、これが最後の質問になると思いますが、この日本を取り囲む安全保障環境もがらりと変わってきましたし、この偽情報の拡散などなど、これまでにないいろんなある意味戦争の形態も始まっているところでありまして、そういう意味ではこの対外情報収集の強化を図る必要があると思います。 　現在、この国際テロ情報の収集に特化した組織である国際テロ情報収集ユニットがありますが、これはこれでいい仕事をしているとは思いますけれども、これを今後はこの情報収集目的を大量破壊兵器の不拡散や経済安全保障といった分野にも拡大をして、人員、組織も充実強化していくということがこれから非常に必要になってくるんではないかと考えますが、官房長官のお考えをお聞きをします。