第211回国会の発言まとめ

○浜口誠君　この子ども・子育て拠出金、やっぱり課題もあるというふうに思っております。 　一つは、赤字企業であっても、この子ども・子育て拠出金というのは企業が負担しないといけないという点がございます。また、先ほど言ったように、厚生年金に加入している従業員の方の給料が上がるとこの拠出金の額も増えていきます。 　したがって、企業側からすると、これは従業員の方の負担はないんです、企業は負担するんですけれども、企業の方からすると、拠出金が上がるんだったら給料上げるの抑制をしようかと、こういうマインドに陥りかねないと。政府が目指している構造的な賃上げあるいは持続的な賃上げ、これからやっていこうと日本社会全体で考えている中にあっては大変大きなマイナスインパクトを及ぼすことになっていくというふうに考えております。 　こうした子ども・子育て拠出金で財源を確保した場合に、企業や働く皆さんにどのような影響

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力して行うということが重要であり、また、仕事と子育ての両立を図るということが事業主にとって労働力確保に資する面もあるということで、現行の子ども・子育て拠出金ということで、児童手当ですとかゼロ―二歳の保育の運営費などに充てる費用として事業主に御負担をいただいている、これが現行の制度でございます。 　現行の制度の御説明になって大変恐縮ですけれども、現行制度における子ども・子育て拠出金について申し上げれば、対象経費を子ども・子育て法に明記をいたします。その上で、標準報酬月額と標準賞与額に拠出金率を乗じた額で算出をするという仕組み、委員がおっしゃったとおりでございます。 　この拠出金率などについては、子ども・子育て支援法に基づいて事業主団体が意見を申し出ることができる仕組みとな

○浜口誠君　私が指摘した点についての課題認識は政府として持たれているのかどうか、この点を確認したいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　標準報酬月額、標準賞与額に拠出金率を乗じた額がその企業の負担額になるということですので、その標準報酬月額がその企業について上がればその分の負担が上がるという意味であれば、それはそのとおりだと思います。 　ただ一方で、ただいま申し上げましたように、毎年度の拠出金率を設定をするために、翌年度の予算をどのような見込み方をするかなど、毎年事業主団体と丁寧に協議をしており、その上で拠出金率を決定するという仕組みにしておりますので、現行制度の御説明で恐縮ですけれども、そのような丁寧な対応をしているというところでございます。

○浜口誠君　現行の拠出金率は千分の三・六ということになっていますが、これが上がれば上がるほどやっぱり企業の負担は大きくなりますので、賃上げにとってはマイナスインパクトにこれ当然なると思います。 　慎重な検討がこの拠出金についても必要だというふうに思っていますので、そういう状況をしっかりと国民の皆さんにも丁寧に、やっぱり財源を、ここで財源を確保するんだというようなことを決定するに当たっても、分かりやすく国民の皆さんには説明する責任が政府にあるというふうに思っていますので、その辺は重ねてお願いをしておきたいなというふうに思っております。 　そういった課題がある中で、やはり子ども・子育て支援、少子化対策の財源は教育国債でしっかりやっていくというのが現実的ではないかなというふうに思っております。与党の皆さんの中にも教育国債必要ではないかという御意見があるというところは十分承知していますし、子供

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があるというのは、これまでも財務大臣等々が答弁させていただいたとおりであります。 　その上で、先ほど来政府参考人からも答弁をさせていただいておりますように、この財源の議論につきましては、あらゆる選択肢を排除しない中でしっかり議論をしていく必要があるのではないかというふうに思っておりますし、議員のお話を聞いていて私、思いますのは、やはり必要な子供政策のこの政策の目的というのを支える側の皆様方にも御理解をいただいて、そして納得をしてもらうということが非常に重要だというふうに思っております。 　だからこそ、今般組織をいたしましたこども未来戦略会議におきまして、様々な方々に御参加をいただいて議論をしていただく、いただいているところでありますので、そういったことをしっかり踏まえなが

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに、少子化対策、子育て支援は非常に重要な、我が国にとっても大きなテーマですので、国民の皆さんが、やっぱりみんなで、ワンチームでこの政策を応援していこうと、こういうマインドになっていただくことが大変重要だというふうに思っていますので、そのためにはしっかりと丁寧な説明、なぜこれが必要なのかというのを、政府としての説明責任、これは問われるというふうに思っておりますので、その点しっかりと今後のこども未来戦略会議の議論も通じて発信をしていただきたいというふうに思っております。この点は強く求めておきたいと思いますので、対応の方、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、谷国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。 　先週の四月の三日の決算委員会におきましても、自動車盗難の情報発信、もっと国民の皆さんに情報を出して意識を高めてもらう対応をお願いをしたい

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　盗難が多い車の公表の在り方につきましては、ちょうど一週間前の三日の決算委員会での委員の御指摘も踏まえ、その内容の拡充を含め、現在警察庁において検討が進められているものと承知しているところであります。 　また、こうした自動車盗難防止対策につきましては官民が連携して対処することが重要であると考えており、これまで連携を図ってきた自動車盗難等に関する官民合同プロジェクトチームの関係者等の意見も踏まえつつ、効果的な情報提供の在り方について速やかな検討が行われるものと考えているところであります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　具体的にどれぐらいのスパンがスケジュール感として掛かりそうなんでしょうかね。それは一か月なのか半年なのか一年なのか、そこら辺のスケジュール、日程感というのを是非大臣の方から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　御質問をお受けいたしましたのが一週間前でした。そこで前向きに検討と言った一週間後に、現在、内容の拡充を含め検討が進められていると御答弁させていただきましたら、さらにいつかということは、今御答弁申し上げましたように、関係者等と話合いを持たなければなりません。それを、ですから、具体的にというのは、その期限も区切って言うと関係者等にも大変失礼なことになろうかと思いますので、できる限り速やかに検討するということを公の場で明言したということで御勘弁を願いたいと思います。