第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り国民の安全を確保するため、これまでも各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。 　その更なる強化に向けて、御指摘の点など様々な議論があるものと承知していますが、政府としては、昨年末に決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。また、しっかりと対外情報発信、分析、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、小倉大臣始め谷国家公安委員長もありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、少子化あるいは子育て支援の財源について小倉大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　財源の議論ですね、今日もありましたけれども、具体的にどういった財源が議論の候補に挙がっているのか。まあ財源といっても、具体的に言えば社会保険料を上乗せする、あるいは税制面で対応を考えていく、そして教育国債始め国債を発行して賄っていく、こういったところが議論になっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、現時点で少子化対策、子育て支援の財源としてどのような財源が候補に挙がっているのか、その辺りをより具体的に小倉大臣からお話しいただければと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをさせていただきます。 　財源についてのお尋ねということで、現状、例えば育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当についてはその費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っておりまして、その負担割合もそれぞれ異なっております。こうした子ども・子育て政策の財源については、このような個々の政策の内容を踏まえて議論をする必要があるのではないかと考えております。 　このため、これは従前の答弁になってしまいますが、財源につきましては、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考える必要があると考えております。 　七日に、先ほども申し上げたように、総理を議長としたこども未来戦略会議を設置をさせていただきました。今後、後藤

○浜口誠君　ありがとうございます。 　社会保険料に上乗せするというような議論もあろうかと思います。ただ、この社会保険料で財源を確保するときには課題もあるというふうに認識しております。 　例えばですが、社会保険料の受益と負担の関係で見たときに、社会保険料の目的と、実際に子育てや少子化対策に使うことに整合性が取れているのかどうか、納得感があるのかどうか、こういった点もあると思いますし、また、社会保険料は現役世代がこれ負担をしますので、負担をする方からすると、子育て世帯の方は支援が受けれるけれども、一方で、社会保険料が高くなれば、その支援の効果というのは軽減される、減ってしまうという点もあります。 　また、三点目としては、現役世代の社会保険料を負担する方の中には、子育てが終わった方とか、あるいは子供のいない方、あるいは独身者の方、こういった方も社会保険料を負担していますので、そうした方から

○国務大臣（小倉將信君）　先生が御指摘いただいた、御議論いただいた各種社会保険につきましては厚労大臣が所管をしており、また全世代型社会保障の観点からは後藤大臣が担当しているということは御理解をしていただきたいと思います。 　その上で、今後こども未来戦略会議において、まさにそれぞれの財源についての適否、議論をされることになります。その上で、この戦略会議において、有識者や経済界、労働界の皆様にも御参加いただいておりますので、そういった方々の意見を聞きながら丁寧に議論を進めることになろうかと思います。 　まさに、先週の金曜日に第一回の会議を開催をしたばかりであります。今後、様々な方が自由に御議論をいただきやすい環境づくりが重要だと思っておりますので、この時点におきまして私が予断を持ってお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思っております。

○浜口誠君　是非、こども未来戦略会議ですかね、いろんな議論があると思いますので、しっかりいろんな方から御意見を聞いていただいて、どういった課題があるのか、これは国民の皆さんにもしっかり丁寧に説明していく必要があるというふうに思っておりますので、その点はやっていただきたいなというふうに思います。 　一方で、より具体的にお伺いしますけれども、今、報道とかを見ると、企業が負担をしている子ども・子育て拠出金、これで財源を賄うのではないかと、こういった指摘もございます。この子ども・子育て拠出金というのは、企業の中で厚生年金に加入している労働者の方、従業員の方の標準報酬月額あるいは賞与額、こういったものをベースに厚生年金保険料に上乗せして、これ企業が負担しているというものになりますが、具体的に、この子ども・子育て拠出金というのは、今後の少子化対策、子育て支援策の財源としての議論の俎上に上がっているの

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　子ども・子育て政策の財源につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げているとおり、個々の施策の内容を踏まえて議論の必要があると思っております。 　そして、その充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係や、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくことになると承知しております。 　また、今後、こども未来戦略会議におきまして、この財源も含めて検討が進められると承知をしておりまして、現時点においてお答え申し上げるものはございませんというところでございます。

○浜口誠君　じゃ、この子ども・子育て拠出金は財源の候補には挙がっていない、そういう理解でよろしいですか。もう一度お尋ねします。

○政府参考人（小宮義之君）　現時点におきましては、先ほど申し上げました考え方に沿って今後財源の議論が進められていくと承知をしておりまして、特定の財源につきましてその議論を排除するものでは当然ございません。 　しかしながら、現時点におきまして、特定の財源についてこれを検討しているという段階にもないというところでございます。