第211回国会の発言まとめ

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　一九七三年の日米合同委員会合意がございますけれども、沖縄県から、嘉手納飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受けまして、汚染源の特定のため同飛行場への立入りについてこれまで四件の要請が行われており、申請が行われた事例でございますけれども、この要請につきまして、防衛省からも様々な機会を捉えて米側に伝達してございます。

○新垣委員　米側に伝達はしたんですが、その許可は下りている事例はあるんですか。

○北尾政府参考人　四件の立入り申請が行われた事例がございますけれども、立入りは認められておりません。

○新垣委員　そうなんですね。なかなか立入りを許さない、これは地位協定の大きな壁があると思っています。何度お願いしてもなかなか調査を入れてもらえない、だから、つかめない、こういう状況があります。 　日米地位協定の環境補足協定に基づいて、今おっしゃったように、基地の立入りが実現したのは、確かに、沖縄で、二〇二〇年の普天間飛行場における泡消火剤の流出事故、二〇二一年の陸軍貯油施設における水の流出事故、そして神奈川県の二例、昨年の厚木基地における泡消火剤の流出事案と横須賀基地におけるＰＦＯＳ混入、流出事案の僅か四件なんです。 　これは、環境補足協定に基づく立入り申請の条件が、米側からの通報が前提となっていること、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合に限定されているためで、ＰＦＯＳ汚染源の蓋然性が高い嘉手納基地や普天間飛行場、横田基地などに自治体が入れない状況があります。 　

○秦政府参考人　日米地位協定の環境補足協定におきましては、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の立入り手続について規定したものでございます。 　これまでも、普天間飛行場等におきましてＰＦＡＳの漏出事故が発生した場合には、米側からの通報を受けまして、地元自治体からの申請を米側に伝達し、先ほど議員からも御指摘がございましたが、立入りが実施されておるところでございます。 　引き続き、環境補足協定に基づきまして、我々としては適切に対応していきたいと思っております。

○新垣委員　嘉手納基地や普天間飛行場、横田基地の周辺地域から高濃度のＰＦＯＳの検出が、先ほど来お話ししているんですが、相次いでいます。これらの地域におけるＰＦＯＳ汚染源が米軍基地内にある蓋然性は極めて高いと思っております。 　これらの事実をもって、私は、一九七三年の日米合同委員会合意に基づき基地内立入りを求める十分な理由になるのではないか、すなわち、外務省の言う、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由に該当すると私は考えるんですが、環境省の御認識はどうなんだろうと思います。当然それはそのとおりだ、だから立入りは基本的にやるべきだろうという認識なのか、いやいや、なかなかそれは厳しいよという認識なのか、御見解をお聞きしたいと思います。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘の一九七三年の日米合同委員会の合意におきまして、在日米軍による環境汚染が地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的な理由がある場合、地元自治体は、米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能とされております。これは委員の御指摘のとおりでございます。 　これまでも、沖縄県からこの合意に基づく立入りの要望があれば、米側に伝達をしておりまして、それは先ほど防衛省からもお話があったとおりでございます、今後も自治体の御要望に応じて、この合意の枠組みが運用されていくように、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと思っております。

○新垣委員　これは、沖縄では、県民としては、影響を与えると信ずる合理的理由に確実になっているという認識なんですね。これだけ広がっていると、高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが発見されているわけですから、これは、当然、外務省、防衛省、そして環境省も一緒になって対応しないとなかなかこのハードルは越えられないなと思っているものですから、是非その辺もまた併せてお願いをしたいと思います。 　沖縄県の本島中部地域の四市三町三村で構成する中部市町村会が、去る五月三十一日、環境省をお訪ねをし、米軍基地が集中する本島中部地域のＰＦＯＳ対策などを求める要請書を提出をしております。会長である松川宜野湾市長を含めた十市町村の首長、幹部がＰＦＯＳ関連で合同の要請行動を起こしたのは初めてなんですね。私も首長をやっていた時代に、中部の十市町村の皆さんと一緒に要請行動をするんですが、こういう形でＰＦＯＳをやったのは初めてです、

○小林副大臣　沖縄県中部市町村会の十市町村の首長、幹部の方々とお会いをいたしました。その際に、住民の皆様のＰＦＯＳ等への不安払拭に向けた政府の一層の取組と、嘉手納基地への立入調査についての御要望を直接お聞きいたしました。私としても、地元の声を重く受け止めております。 　環境省としては、不安払拭のため、一月に専門家会議を設置をし、国民の安全と安心の確保に向けた取組の検討を進めるとともに、嘉手納基地への立入調査については、これまでも関係省庁と連携をし、米側と協議を行ってきたところであります。 　地元自治体からの声を真摯に受け止め、引き続き、関係省庁と連携をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

○新垣委員　なぜ今回、中部の十市町村の首長が来たかというと、特に嘉手納基地なんですね。嘉手納基地にこれから防錆格納庫が建設をされます。大きいもので、三十メートルの、幅が百七十五ですかね、これが二棟できる。町はそこはやめてくれと言っているんですが、いや、それはできないということで、米側はやるという話ですから、ここからまたＰＦＯＳが出てくるんじゃないかという心配をとてもしているんですね。今でも嘉手納では、ＰＦＯＳ問題で町民が非常に御苦労をなさっています。ですから、そういう思いをしっかり受け止めていただきたい。当然、環境省のみならず、外務省、防衛省もそうなんですが、是非お願いしたいと思っております。 　そして、去る四月二十五日、沖縄県の玉城デニー知事が上京して、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる二〇二三年の骨太の方針に沖縄振興を反映するよう、岡田大臣に要請をしております。県の要請では