第211回国会の発言まとめ

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合算での五十ナノ、これは、令和二年四月からの水質管理目標設定項目としての位置づけです。 　検討状況ですけれども、今年の一月に、先ほど局長からも話があったとおり、環境省とまずは合同で水質基準逐次改正検討会をいわばキックオフいたしました。その後、政府全体といたしましては、今年の二月に内閣府の食品安全委員会がワーキンググループを設置して、ＰＦＡＳのいわばリスク評価を始めたところでございます。 　今後の見通しですけれども、今申し上げたとおり、国内では、今年の二月から政府としては食品安全委員会がリスク評価を進め、そして、諸外国では、米国ＥＰＡでの数値、またＷＨＯのガイドライン値等も出そろいつつあるところでございますので、これらの結果が得られ次第、速やかに水質基準逐次改正検討会での検討に反映していきたいと

○新垣委員　是非、早めの結論をお願いしたいと思います。 　先ほど大河原委員からもあったんですが、環境省は、総合戦略検討専門家会議の第一回会議において、国民への情報発信のためのＱアンドＡ集の案を三月に示して、四月以降に公表するとしておりますが、まだ公表のめどが立っていないということなのか、この公表のめどについて答弁をいただきたいと思います。 　また、会議で示されたＱアンドＡ集構成案には、健康への影響などについて、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む水道水を飲用しても大丈夫ですか、あるいは、健康影響を把握するために、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの血液検査を受けるべきですかといったような質問案が挙げられておりますが、これに対する回答はどうなんだろう、どのような回答を作るのか、教えていただけたらなと思います。特に、血中濃度調査の必要性について、これは大変重要だと思うんですが、このことについて、環境省の認識を西村大臣

○西村（明）国務大臣　今、新垣委員御指摘の国民への情報発信のためのＱアンドＡ集、これにつきましては、環境省が今年一月に設置したＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において、継続して検討いただいております。 　この専門家会議は、先ほども答弁がございましたけれども、来週十五日に第三回の会合を開催する予定でございまして、そこでの議論も踏まえて、夏頃を目途として最終的に取りまとめて、ＱアンドＡ集を公表したいというふうに考えております。 　今御指摘のありました血液検査の扱いにつきましても、このＱアンドＡ集の内容に含める予定でございます。

○新垣委員　ＱアンドＡ集の回答なんかはもうできているんですか。どうですか。

○秦政府参考人　ＱアンドＡ集につきましては、現在、原案を作成中でございまして、来週十五日の専門家会議におきまして御議論いただく予定でございます。

○新垣委員　これも早めにできるようにお願いをしたいと思います。 　去る三月十四日に、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、安全飲料水法に基づくＰＦＯＳに関する飲料水中の規制値案を発表しております。このうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、これまでの勧告値から厳格化し、それぞれ一リットル当たり四ナノグラムと非常に低い濃度基準になっているんですね。 　厚労省は、今回、このアメリカのＥＰＡが示した四ナノグラムというＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値案をどのように受け止めているんでしょうか。そして、日本の現行の暫定指針値、五十ナノグラムは、米国の規制値案を参考にして設定された経緯がございます。そうであれば、現在、専門家会議で検討されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の指針値も、アメリカのＥＰＡの規制値案、四ナノグラムか、それ以下に設定してしかるべきだと考えるんですが、厚労省の見解をお聞きしたいと思います。

○伊佐副大臣　今御指摘いただきましたとおり、本年三月に米国環境保護庁、ＥＰＡから示されました飲料水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、それぞれ一リットル当たり四ナノグラム以下とする規制値案が公表されました。 　イギリスでは、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下という目標値が設定をされております。また、ＷＨＯ、世界保健機構においても、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下とするガイドライン値案が今提案をされております。現時点においては、ＰＦＯＳまたＰＦＯＡに対する評価は国際的にばらつきがあるものというふうに承知をしております。 　国内においては、内閣府食品安全委員会におきまして、本年二月にワーキンググループを設置しまして、まずは、ＰＦＡＳを摂取することによる健康への影響というものについて科学的な評価が進められておりまして、この評価の結果が得られ次第、速やかに、水質の関係については

○新垣委員　アメリカが四ナノグラムということを、かなり厳格化して示しているんですが、それが出ているのであれば、合わせて日本側もこれを評価できて、決定できるものじゃないかと私は単純に思うんですが、是非それは早くしてもらわないと、なかなか厳しい現実がございます。 　実は、今日は普天間基地の周辺のＰＦＯＳ汚染ということで、これは民間の皆さんが調査をしてやっています。真ん中が普天間基地です。右側、上流から下流に流れていって、この黄色いのが五十ナノグラム以上なんですね、数倍です、二倍、三倍出ているんですね。上は約五十ナノグラム前後という基準になっています。普天間基地の周辺は、小学校、中学校、高校、そして行政機関が多い、幼稚園、保育所もあります。ですから、今、小さいお子さんを持っているお母さん方が非常に心配をしています、子供たちにこの水を飲ませられない。沖縄の場合は、ほとんど米軍基地からの泡消火剤に

○秦政府参考人　ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念されておりますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、これにつきましては、暴露防止を確実に実施するために、環境省が令和二年に策定いたしました対応の手引というのがございまして、これを参考に、自治体におきまして、必要に応じて汚染源の特定のための調査を実施していただくということにしております。 　これらの物質は、既に製造、使用は禁止されておるのでございますが、過去に様々な用途でかなり広く使用されたということで、環境中に残留しているケースも多いと想定されます。このため汚染源の特定が困難なケースも多いものと承知をしております。 　現在開催しておりますＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議におきましても、汚染源の特定の必要性やその方法につきまして御議論いただいているところでございます。更なる対応につきまして、この議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。

○新垣委員　先ほど大河原委員からもあったんですが、東京都の皆さんの声もお聞きをしております。大変不安に思っている皆さん、そして、自ら、自分たちで調査をする、そういういても立ってもいられないというような状況が東京都でもある。恐らくこれから全国にそれが広がるんじゃないかという懸念もしております。 　ですから、せっかくのこの戦略会議、やはり早めに結論を出して、検討もいいんですが、具体的にいついつまでにというような検討課題を急いでいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　次に、防衛省にお聞きしたいんですが、米軍基地への立入調査に関し、昨年六月の安全保障委員会における私の質問に対して、米側からの通報がなくても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合には、一九七三年の日米合同委員会の合意、環境に