第211回国会の発言まとめ

○自見大臣政務官　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、関係省庁におきまして、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知してございます。 　委員御指摘の四月二十五日の沖縄県からの要請におきましては、我々も玉城知事から、今後、防衛省や環境省など関係省庁へ原因究明と対策の実施をお願いするとともに、沖縄県等が実施する対策費用に対し御支援いただく必要があると考えておりますので、岡田大臣からも御協力をお願いしたいと、各省庁への働きかけの要請があったところであります。 　沖縄振興を担う立場から一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安心、安全に生活できるということが大変重要であると当然ながら認識をしているところでもございます。 　こうした考えの下、内閣府といたしましても、先ほどの御要請を踏まえ、関係省庁に情報共有を行

○新垣委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、時間がないので二点一緒にやりたいんですが、沖縄県の企業局が管理する北谷浄水場なんですが、今、ＰＦＯＳ、化合物を吸着する効果がある粒状活性炭の取替えを行っています。これは防衛省の補助でやっているんですが、実は、この切替えを早めにしてほしいと。今、ＰＦＯＳの基準値がまだ下がっているのでいいんですが、切替えが遅くなるとまた上がってくるんだろうと地元は心配していますので、是非その件を防衛省の方で少し、どうなっているのか、そして、それが可能なのかどうなのかをお願いしたいと。 　あと、最後に、漂着物の問題です。今、県内、離島に漂着物がかなり多くやってきて、沖縄県や市町村、そして回収ボランティア、地域の皆さんが協力をして対策を行っているんですが、なかなか厳しいということで、遠方の処理施設へ海上運搬する費用も必要になるということなんですが、

○北尾政府参考人　北谷浄水場の件でございます。 　防衛省としては、日頃から地元自治体と様々なやり取りを行ってございますが、自治体の実施する事業についての予断を与えかねないことからの、補助事業の公式の御要望をいただいていない段階で個別事業についてお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。 　その上で申し上げれば、御指摘の北谷浄水場の整備改良事業につきましては、令和六年度以降における補助事業の公式の御要望は現時点でいただいていないところでございますが、いずれにしましても、防衛省といたしまして、地方公共団体、地元から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用に係る障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

○秦政府参考人　海岸漂着物についてのお尋ねでございます。 　環境省では、海岸管理者である自治体が行います漂着物の回収、処理につきまして財政支援をしております。 　補助率は通常十分の七なのでございますけれども、離島地域、過疎地域においては十分の八から十分の九にかさ上げをして拡充を行っております。さらに、その残りの一、二割の部分につきましても、八割を特別交付税により措置をしております。 　沖縄の場合には、離島ということもありまして、非常に高い率での補助とさせていただいております。引き続き、しっかりと支援をさせていただきたいと思います。

○新垣委員　是非ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題は各省庁が連携をして取り組んでいただいて、早期の対策をお願いをし、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入りたいんですけれども、その前に一つ、通告しておりませんが、大臣にお尋ねしたいんです。 　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となっております。第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりになる高水準となったわけですけれども、調理食品や菓子類は一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担は歯止めがかからない状態となっております。 　そこに来て、全国の大手電力七社による一般家庭向けの電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で、月に二千円程度電気代が上がる地域もあると言われております。 　加えて、今年の国民の所得に占める税金や社会保障の割合、すなわち国民負担率は約四七％にもなると言われており、そこに防衛費財源確保のための増税が上乗

○西村（明）国務大臣　奥下委員御指摘の、調査研究広報滞在費の使途公開等につきましては、国会議員としてのまさに活動の在り方に関する重要な課題だというふうに認識しております。 　本件については、今委員からお話がございましたけれども、各党各会派で御議論いただくべき事項だというふうに考えております。自民党を含めて、それぞれの党、会派、ここにおける協議において、議論の進展を待ちたいと思います。

○奥下委員　通告していないにもかかわらずお答えをいただき、ありがとうございました。是非大臣の方からも、各党で議論を前向きに進めていただくようお願いしていただきたいと思います。 　では、本来の質問に入りたいと思います。今世界中で注目されているＥフュエルの国内市場における今後の可能性について教えてください。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｅフュエルは、二酸化炭素と水素を原料として人工的に製造される燃料でございまして、カーボンニュートラル社会の実現への貢献に加えて、内燃機関や既存のインフラが活用できるなどのメリットを有しておりまして、その早期の商用化が期待されております。 　今年五月に開催しましたＥフュエルの導入促進に向けた官民協議会におきまして、Ｅフュエルの商用化目標につきまして議論し、これまで二〇四〇年までの商用化と申し上げていましたが、これを二〇三〇年代前半までの商用化という形に前倒しする方向性を示しておりまして、これを新しい目標として掲げていくことにしてございます。 　これを達成するため、今後、グリーンイノベーション基金プロジェクトの加速化のための支援の拡充、さらには既存技術を用いて早期の供給を目指した国内外のプロジェクトの組成や参画の促進、導入初期に供給量が少量でかつ