第211回国会の発言まとめ

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ストックホルム条約は、残留性有機汚染物質から人の健康と環境を保護することを目的といたしておりまして、附属書Ａに掲載された物質については製造、使用、輸出入の禁止、附属書Ｂに掲載された物質につきましては製造、使用、輸出入の制限等を定めております。締約国にはこれらを実施することが求められているということでございます。 　条約の締約国会議において、ＰＦＯＳは二〇〇九年に附属書Ｂに、ＰＦＯＡは二〇一九年に附属書Ａに、ＰＦＨｘＳは二〇二二年に附属書Ａにそれぞれ掲載されることが決定されております。 　これを受けまして、我が国では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定いたしまして、既に製造、輸入及び使用を禁止しております。また、ＰＦＨｘＳにつきましても、第一種特定化学物質の指定に向けまして現在手続を進めているところでございま

○大河原委員　国際的な取組状況から見て、どうしても私は、日本は後れを取っているのではないかと感じざるを得ません。 　四千五百種類以上あると言われるＰＦＡＳは、日本中、世界中で大量に使われてきました。モグラたたきのように、環境や人体に悪影響があると判明してから対策を立てるのは間違っているとも私は思います。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡだけでなく、ＰＦＡＳ全体の規制を考える必要があります。ＰＦＡＳ全体の規制についての方針の有無、その方針があるならば、その内容をお答えください。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳは、今御指摘のとおり、四千七百物質以上あるとされておりまして、物性や用途、有害性等が様々であるということでありまして、ＰＦＡＳ全体を一律に規制するということは困難であると認識しております。 　欧州におきましては、ＰＦＡＳ全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されておりまして、現在様々な議論がなされているものと承知をしております。 　このような諸外国におけるＰＦＡＳの規制動向やその背景にある考え方なども注視しつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。

○大河原委員　専門家会議の中でも、こうしたヨーロッパなどの最新の動きもしっかりと考慮して、日本の総合的な戦略をしっかりと立てていただきたいと期待しております。 　化学物質は、食品添加物から生活用品に至るまで、私たちの生活空間のあらゆる場所に存在しております。生活を豊かにするために便利に使い続けてきている化学物質によって命を脅かされ、健康を損なうようなことは本末転倒だと考えます。だからこそ、特に微量でも慢性毒性や世代を超えて影響の出る生殖毒性には、とりわけ未然防止の観点から厳しい規制と監視が必要であると考えております。 　私は、引き続き、今後も増え続ける化学物質と有害化学物質の規制について取組を進め、提案を続けていくことを申し上げまして、本日の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、新垣邦男君。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　環境委員会での質疑は初めてですが、よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど大河原委員からもあったんですが、ＰＦＯＳの問題を含めて、本日は、地元沖縄で問題になっている環境行政に関する諸課題について取り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　初めに、有害性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳですが、環境省は、今年一月、ＰＦＯＳに係る二つの専門家会議を立ち上げております。先ほど来ありました、一つは水質の指針値等を検討する専門家会議、もう一つはＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議ですが、西村大臣は、二月の予算委員会で、総合戦略について今年の夏までに取りまとめる方針を明らかになさっておりました。同時に、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質基準に関し、暫定一リットル当たり五十ナノグラムとしている指針値の設定についてはで

○秦政府参考人　御指摘の専門家会議のうち、一つは水質についての会議でございますが、こちらについては厚生労働省の検討会と連携して検討を進めておりますけれども、科学的知見ですとか、あるいはＷＨＯや米国など国際動向も踏まえる必要があるということで、現時点で取りまとめの時期を申し上げるのは難しいんですけれども、なるだけ急いで検討はしてまいりたいと考えてございます。 　もう一つは、国民への情報発信の在り方、あるいはＰＦＡＳ全体への対策を進める総合戦略の会議でございますけれども、こちらについては、まず、夏頃をめどに検討結果の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。 　二つの専門家会議は、目的、取りまとめ時期、あるいは関係者も異なるものですから、引き続きそれぞれの専門家で御議論を進めていただきまして、なるだけ早く成案を得たいと思っております。 　以上でございます。

○新垣委員　そもそもなんですが、私は個人的に思っているんですが、なぜ二つの専門家会議が必要なのかなと。できれば一つに統一をして、水質の問題、そして、それを踏まえて総合戦略をするといった方がスピード感があっていいのではないかと思うんですが、この二つをあえてつくったというのはどういうことなのかを少し説明いただきたいと思います。

○秦政府参考人　この二つの専門家会議でございますけれども、例えば水質の方ですと、総合戦略の方とは物質の範囲等もちょっと異なっておりますし、また、それぞれの専門家の人たちも異なっていたりします。こういったことから、それぞれの専門分野で御議論をいただいた方がよいだろうということと、あと、もう一つは、水質に関しましては、水道が現在まだ厚生労働省にございますことから、厚生労働省の専門家会議とも連携しなきゃいけないということで、これらについては、それぞれの会議を立ち上げたということではございますけれども、当然のことながら、内容的にはよく連携をして進めさせていただきたいと思っております。

○新垣委員　当然、連携は必要だと思いますし、専門家の先生方の御意見も大事です。 　ただ、この問題は、私は、スピード感を持ってやらないと、発がん性物質なんですよね、ですから、すぐには出なくても、十年先、二十年先、確実にそれが害としてたまっていくわけですから。夏頃、あるいは、それがまた延びたりなんかして明確な回答がないという話になると、延び延びになるというのが一番心配なんですね。 　ですから、やはり二つ必要だということであれば、それはそれで構いませんが、是非ともに早めに結論を出していく、そのことは極めて重要だろうと思って質問をしております。 　水道水の水質基準については、厚労省の水質基準逐次改正検討会で議論をされていると承知をしております。水道水についても、暫定目標値はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算として五十ナノグラムとなっておりますが、指針設定のめどはついたんでしょうか。検討会での議論の進捗