第211回国会の発言まとめ

○森政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省において実施した調査の結果、公立小中学校等の体育館等への空調設置率は令和四年九月一日時点で一五・三％となっております。 　文部科学省としましては、安全、安心な教育環境と避難所としての機能強化を図るため、今後とも各地方公共団体と連携しながら全国の空調設置を支援してまいります。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　委員の皆様、今聞いていただいたと思うんですけれども、現状、こういう状況なんですよね。都道府県によってはゼロ％という場所もあるのではないかなと思うわけですけれども。 　ふだんならば徐々に進めていきましょうということでいいと思うんですが、この法案が通るということは、それだけ社会的変化を促していかなくてはならないということだと思っています。エアコンが簡単に導入できるわけではないというのはもちろん私も存じておりますけれども、今回においては、法案が通ると社会的変化を促していくということのメッセージを出すわけですから、これに伴って、しっかり政策パッケージでどうここを改善していくのかということは私は問われるのではないかなというふうに思います。 　通告はしていないんですけれども、環境大臣、もしよかったら是非この点を、関係省庁との連携という意味の中で、社会的

○西村（明）国務大臣　今御指摘のあったように、子供たちの健康を守るというのは非常に重要なことでございます。 　今回の法案においては、既存のショッピングモールであるとかそういった施設、エアコン設備等々が整っているところを活用するというのがベースでございますけれども、今後、子供たちの健康のために何ができるのか、文科省ともよく相談をさせていただきたいというふうに思います。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　前回取り上げさせていただきましたが、実は、エアコンだけではなくて、地中熱を利用した形で気温を下げていくということの取組もあると思っています。是非、例えば建て替えをする際の補助であったりとか、これから学校の施設も結構老朽化が激しくなっていると思いますので、その点について後押しをする政策が私は政策パッケージとして一緒に存在していただきたいなというふうに、これは願いを込めてお伝えさせていただければと思います。 　次の観点に移ります。この法案について、熱中症予防対策の意識を高めるという総論はもちろん賛成なんですけれども、各論に入ると具体的なところのイメージがなかなか湧かないというところがちょっと心配なんです。現場任せになっていたり、あるいは決まり切っていないというところがかなり不安が残るかなと思っております。 　例えばですけれども、野外で行われてい

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正法案では、行政支援を拡充することで熱中症対策を強化することを目的としておりまして、イベントあるいはスポーツ大会の中止などのように、民間の活動を制限するというような内容は盛り込んでおりません。 　環境省としては、イベント業界を始めとする各業界が熱中症による健康被害を予防するための適切な判断、対応を取っていただけるように、関係府省庁とも連携し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　既に、夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドラインというものが作られておりまして、具体的に、整理券の配付ですとか指定席の導入といったことで待機列をつくらないとか、あるいは日よけの設置、微細ミストの設置とか、また休憩時間の確保といったような具体的な対応策もお示ししておりますので、そういったものも参考にしていただいて主催者として判断していただきたいと考え

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。総論は分かるんですけれども、やはり具体的になると分からないんですよね。 　前からガイドラインを作られていた、これは私も実は確認したことがあるんですけれども、前から作られているのは分かるんです。ですが、今回は法案を通す、そして熱中症警戒情報、更に言うなら特別警戒情報という二段階に分けて、更に一歩踏み込んで法案自体は作られていくわけです。そうなったときに、民間に関しては現場任せ、制限するものではありませんと。一つ一つがずれてしまう可能性を私は否めない。これを現場任せに最後にしてしまうというのは、私はちょっとやはりいかがなものかなと思います。お答えいただけますか。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今回、先ほど申し上げたとおり行政支援を拡充するということで法改正をしたいと考えておりますけれども、熱中症対策の基本は、自助、共助、あるいは、施設あるいは事業所とかを管理しているようなところであれば管理者がしっかりと予防対策を取っていただく、それが基本となっております。今回、行政支援を拡充することでむしろ管理者の責任が軽くなるということではありませんで、従来どおりしっかりと責任を持って熱中症の予防対策を講じていただきたいというふうに考えているところです。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。管理者の責任が一番問われているというのは当然のことである、そこは変わりはないわけですけれども、法案を通す意味合いというのはしっかりと認識した上で、そこに対するフォローアップというのは私は大前提、必要だと思っています。 　私も元々銀行員で、外回りをやらせていただいた人間でもありますけれども、外に行ったときに、特別警戒情報が出ていますよといったときに、外にいていいのか悪いのかというようなところもまた問題になるんじゃないかな。台風だったら戻ってこいと私は言われていましたけれども、同じ意味合いを、今回それを持たせるのか。 　それが例えばＡ銀行で、銀行員なのであれですけれども、Ａ銀行では戻ってこいと言われ、Ｂ銀行では、いやいや、それはそれだといって、行けというふうになったときに、それがいわゆるパワハラ案件に当たってしまうのかとかですね。それぞれの現場任せに

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました、熱中症特別警戒情報が発表された場合にはイベントの中止をするかどうかといったことについては主催者が判断するということになっておりまして、損害保険の適用についても民間企業等が適切に判断すべきことというふうに考えております。 　損害保険の適用についてですけれども、今御指摘のあったように、悪天候等による興行中止保険というのがございますが、これはオーダーメイド保険となっておりまして、どういった時期にそのイベントをするかとか時間帯とかいろいろと細かなところを詰めた上で保険料を設定していく、そういう考え方ということでございますので、まず主催者として、特別警戒情報が発表された場合には中止をする、そう判断をしたときに、それに対して保険を掛けるかどうか。保険を掛けるのであれば、損害保険会社と、オーダーメイドということですので、細かなところを詰

○馬場（雄）委員　一点だけ、クリアに伺いたいんですが、保険協会さんとの話合いは設けられましたか。