第211回国会の発言まとめ

○小林副大臣　委員がお述べのように、熱中症対策は、地域の団体等から住民一人一人への直接的な声かけなどの働きかけが極めて重要でありまして、地域の実情を把握している、住民に身近な市町村が自主的、主体的に取り組むことが効果的であります。 　クーリングシェルターや熱中症対策普及団体は、市町村長が指定できるものとしております。クーリングシェルターについては、まずは、冷房設備が整っている既存の施設の指定を想定しております。熱中症対策普及団体についても、既存の福祉関係の団体を最大限活用し、大きな追加的事務負担が生じないように配慮いたします。 　本法案については、全国知事会、市長会、全国町村会などの地方六団体にも丁寧に説明をし、特に全国市長会からは地域の自主的、主体的な取組を広く認めるようにとの御意見があり、それを踏まえた内容としております。環境省としても、市町村の実情をよく確認しながら各種ガイドライ

○漆間委員　小林副大臣、ありがとうございます。 　むしろ、負担になるよりも、今やっているそういう福祉団体だとか市町村の業務が円滑に進むような方向性でよろしくお願いしたいと思います。 　あともう一点、これまでも御意見はたくさんあったんですけれども、災害時の熱中症対策としての災害避難所のクーリングスポット化の重要性について、これを進めていかなければならないと思うんですけれども、ここについても改めてお伺いしたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クーリングシェルターにつきましては、既に冷房等の設備が整っている既存施設の指定を想定をしております。 　御指摘の災害時に活用される指定避難所につきましては約六割の施設に冷房機器あるいは発電機器等が整備されておりますことから、市町村には、是非、指定暑熱避難施設として活用していただきたいというふうに考えております。 　環境省としては、地域の実情に応じた自主的、主体的な熱中症対策を支援するため、クーリングシェルターの運用に関するガイドライン等を作成するとともに、指定避難所を含む施設が少しでも多く指定されるよう、市町村へ働きかけを進めてまいりたいと考えております。

○漆間委員　先ほど馬場委員の質問でもあったんですけれども、学校の体育館だとかは災害避難所に指定されていると思うんですけれども、そういったところの、先ほど質疑の中で、エアコン普及率が一五・三％ぐらいだという話もあったので、今後、災害が起こって皆さんが避難しているときに暑くなるということも考えられますので、ここも高めていかなければならないんだろうなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　もう一点、熱中症対策に関わる調査だったり、新しい役割が付与されます独立行政法人環境再生機構というところについて、そもそものこの独立行政法人の当初の役割、沿革だったり設立経緯と、現在の役割、予算措置が現在幾らぐらいあるのかというのを教えていただきたいと思います。今回、新しい役割の下で予想される新たな予算措置、増加分はどれぐらいなのかということも具体的に教えていただきたいなと思います。 　といいますの

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　まず、環境再生保全機構の沿革でございますが、平成十六年四月一日に、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の業務を引き継ぐ形で設立をされております。 　業務の内容としては、公害健康被害の補償や予防事業、石綿健康被害者の救済、民間団体の環境保全活動への助成、ＰＣＢ廃棄物の処理への助成等、環境政策に関わる様々な業務を実施しておりまして、予算措置としては、令和四年度、百八十一億円余りとなってございます。 　熱中症に関する業務につきましては、環境省からの請負によりまして、環境再生保全機構が、熱中症警戒アラートに関する調査、また地方公共団体における熱中症対策強化に関する支援業務、これを行っていただいております。 　今後、法律に基づく業務を担っていただくに当たっては、安定的に継続的に知見を蓄積していただくということが重要になりますし、また、自治体を相手に

○西村（明）国務大臣　今、神ノ田部長の方からお話がございましたけれども、今までの経緯、そして、今回、熱中症警戒情報の発表を安定的かつ的確に行うためには、基礎的な情報の収集、分析が必要だというふうに考えておりまして、地域での対策強化のためには、全国規模での優良事例の収集や他地域への共有、そして自治体職員への研修といったものが不可欠だというふうに考えております。 　そうした意味において、この環境再生保全機構は、現行の熱中症警戒アラートに関する業務、また地方公共団体に対する熱中症対策支援業務、これに関与した実績を持つということで、機構の豊富な知見と経験を生かしてやっていただきたいということで、今回の改正においてこの業務を追加することとしたわけでございます。

○漆間委員　承知しました。 　それでは、法案とちょっと違う質問になるんですが、レジ袋の有料化義務化について、昨年、経産委員会で質問させていただいて、環境副大臣から御答弁もいただきましたので、ちょっとその続きということでやらせていただきたいと思います。 　レジ袋の有料化には、有料化する必要のないバイオマスレジ袋など例外があることを消費者にしっかり周知、広報すると環境副大臣から当時答弁をいただいたんですけれども、その後、どんな周知をしてきたのか、お伺いいたします。 　さらに、現在使用されているレジ袋全体における有料化の義務の必要のないレジ袋の割合や実態がどのようであるか把握しているのでしょうか。お伺いいたします。

○土居政府参考人　環境省が実施しております自治体との会議や民間事業者向けの説明会、講習会などの機会を通じまして、また関係省庁とも連携をいたしまして、レジ袋有料化につきまして、有料化の効果も含めて正しい情報をお伝えすることに努めておる最中でございます。 　また、政府といたしまして、有料化の対象から除かれるレジ袋の割合につきましては把握しているところではございませんけれども、小売店などにおきましてバイオマス素材を二五％以上配合しているレジ袋を配付するなど、有料化の対象の外となりますレジ袋の提供をしている事例につきましては一定程度はあるということを承知しております。

○漆間委員　一定程度ということでいただいたんですが、私の感覚では、ほとんどバイオマスのレジ袋だったりするのかなとも思っているところです。 　次の質問、レジ袋有料化義務化の政策効果の測定、定量的検証はしているんでしょうか。お伺いいたします。

○土居政府参考人　民間の調査会社の調べによりますと、二〇二〇年七月に実施しましたレジ袋有料化の効果といたしまして、レジ袋の国内流通量が、実施前年の二〇一九年に約二十万トンであったものに対しまして、二〇二一年には約十万トンと、おおむね半減しているということでございます。 　また、昨年九月から十月にかけて内閣府が実施いたしました世論調査におきましては、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退状況を確認をしておりますが、レジ袋が有料化の場合に辞退しているという方が全体で約八五％という結果になってございます。