第211回国会の発言まとめ

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設については、冷房設備が整っている施設を幅広く指定していただきたいというふうに考えておりまして、その上では、余り要件を厳しくいろいろと設定してしまうとなかなか指定が進まないということになってしまいますので、公民館の狭い一角だけを開放するということもいいですし、また、大きな体育館を指定するということもいいということで、いろいろなバリエーションを持って、幅を持って指定する、それは各市町村、自治体の判断で進めていただく。 　また、民間の施設を指定する場合につきましては協定を結ぶことになっていますので、その中で細かなところを、どういったサービスをつけるのかといったようなところも相談していただけばよいのかなというふうに思っております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。でも、制限をする側というか、お願いをする側は非常に理屈が通りやすいと思うんですけれども、実際に館を経営する側に立てば結構難しいというふうに思います。 　警戒情報が出ましたと言われたときに一定の空間を用意しなきゃいけない、それは用意したいと思いますよ、協定を結んだ方々は。私のいた施設も多分、自ら協定をお願いするような施設じゃないかなと思うんですけれども。でも、実際そこには現利用者がいて、その人たちをどけてくださいと言えるかというと、それはそんなに簡単なことではないというふうに思うんですよね。 　今回繰り返しお伝えしたいのが、特別警戒情報であったり警戒情報というふうに法案を通して社会をつくろうとしているわけですよ、だからこそ、その方々と混乱を生じないように、せっかく協力してくださるなら気持ちよく協力できるような体制づくりというのは、これは私は環境省の

○古賀委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　今法案の事前説明に当たり、カナダでの大熱波、二〇二一年に六百十九人の死者をもたらした事例を御説明いただきましたが、今回、今法案に当たって、カナダの教訓がどのように生かされているのか、法律化の意義についてまずお伺いさせていただきます。

○小林副大臣　お答えいたします。 　二〇二一年夏にカナダで熱波が発生をした際には、注意報の発表やクーリングセンターの開設等の対応がなされたものの、短期間で六百人を超える死者が発生をし、その経験を踏まえ、一部の州では一段上の警報が設けられている等なされていると承知をいたしております。 　今回の改正法案においては、こうした諸外国の事例も参考に、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みとして、熱中症特別警戒情報の発表、クーリングシェルターの指定等の制度を盛り込んだところでありまして、法制化による、地域の実情に応じた自主的、主体的な熱中症対策の促進が期待されているところであります。 　以上です。

○漆間委員　カナダのほかにでも、ヨーロッパだとかでは、数千人規模で、昨年の夏、死者が出ているようなところでありまして、これは熱波で起こったということなんですけれども、熱波というのはそもそもどういうものなのかということと、あと、これは日本でも起こっているのか、若しくは起こり得るのかということについてお伺いしたいと思います。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二一年六月に、カナダ西部のリットンという町で日最高気温が四十九・六度を観測するなど、顕著な高温の状態になりました。 　熱波につきましては普遍的な定義はございませんけれども、幾つかの国では、一定基準以上の暑さが一定の期間続く場合を熱波と定義しており、その暑さの基準や期間はそれぞれの国で定めているところでございます。 　なお、我が国においては、カナダと気候などが異なることから、同じような五十度近い高温が直ちに発生する可能性は低いと考えますが、一方で、国内において、ここ数年、四十度を超える気温を観測することはまれではなくなってきております。 　また、二〇二三年三月に公表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書の統合報告書、ここでは、地球温暖化の進行に伴い、極端な高温等の頻度と強度、強さが増大するとされ

○漆間委員　カナダもヨーロッパも、これまでは起こり得ないだろうと思っていたところでこういう極端な気候が起こったということで、これから可能性もあるということで対策を、今回あるということですので、是非しっかりと、予想外のことが起こると想定して、やっていただきたいと思います。 　一つ通告を飛ばしまして、今法案の事前説明に当たりましては、神ノ田部長様より、カナダの教訓として、民間団体連携がすごく重要だということをお話でいただきました。今法案にも入っておりますけれども、この団体はどんな団体を具体的に想定しているのかということと、これは日本全国どんな地域にもしっかりとある団体なのか、既存の団体に新しい役割を付与させようとしているのかということも併せてお伺いしたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　熱中症対策普及団体は、現在既に地方自治体と連携して高齢者支援等を行っている地域のＮＰＯ法人あるいは民間企業等の団体を指定することを想定しております。 　各地域には、例えば、健康ボランティア、福祉ボランティア、災害ボランティア、またスポーツボランティアといったような様々な団体がありますし、また、介護保険事業者といったようなところも指定することは可能となっておりますので、全国の各地域にそういった指定し得る団体は存在しているというふうに承知をしております。 　指定を受けた団体につきましては、研修等によりまして、熱中症予防に関する基本的な知識、これを習得していただいて、日頃の活動、例えば見守り、声かけ活動をやっている団体はたくさんありますので、その活動の中で、熱中症の予防に関する、エアコンの使用ですとか水分補給といったような呼びかけも併せて行っていた

○漆間委員　そういった団体と直接やり取りするのは市町村になってこようかと思いますけれども、市町村の役割は、今法案においてはクーリングシェルターの指定などもありますけれども、こういった新しい役割を市町村が負担するという言い方もできると思うんですけれども、市町村にとってこれは負担になるんじゃないかみたいな意見とかはなかったんでしょうか。そういった市町村の意見をしっかり聞いているのか、どんな意見があったのかということも併せてお伺いしたいと思います。 　また、既存の団体に新しい役割を付与されるということであれば、その団体からも、これも負担になるみたいなことで意見はなかったのかということも併せてお伺いしたいと思います。