第211回国会の発言まとめ

○鬼木委員長　外務省ですね。

○浅川委員　あっ、外務省、ごめんなさい。

○林国務大臣　今は欧州局の人間が答えておりますが、実際には、御通告をいただいたのはチャーター機に関することでございましたので、必ずしも手元に詳細にあるわけではございませんが、当然、官房長等が答弁すべきことだと思いますけれども。 　私も幾つかの役所におりましたけれども、やはり専決規程というのはそれぞれあって、そこで、そもそも外務大臣の権限だけれども軽重に応じてこちらに落とす、こういうルールを決めておるわけでございまして、それはたしか、私も就任当初に確認をした記憶がありますので、そういうものが全くないということではないというふうに思っております。 　ただ、今答弁がありましたように、事案に応じて、基準にどう当てはめるかということになりますと、なかなか日常的にいろいろなことが起こっておりますので、恐らく、予算に関わることですとか条約に直接関わること、こういうことはもちろんでありますけれども、そ

○浅川委員　外務省も林大臣であれば大丈夫だとは思っております。 　林大臣はここでもうお時間。大丈夫です。

○鬼木委員長　それでは、林外務大臣には御退室いただいて結構です。

○浅川委員　外務省のチャーター機の件について、限られた範囲での公表ということだったので、それは、では判断基準はどうなのかというところがちょうど今回のスクランブルの件と一致していたのでちょっとお伺いしたんですけれども。 　私は、確かに、政治的な判断が必要なものは当然決裁に上がっていると思うんですね。ただ、政治的な判断が必要とされるべきものが政務官とか副大臣とか大臣に上がっていなくて、後から事が問題になるというようなことは絶対避けるべきだと思っております。 　事この事実関係が、あったにもかかわらずなかったとか、なかったにもかかわらずあったとかということになると、後々また時間を取ることになりますので、そこの点については、防衛省さんも外務省さんも、是非気をつけていただきたいなと思います。 　ちょっと戻りますけれども、昨日の大和参考人の答弁の中で、「防衛省・自衛隊としては、警戒監視あるいは対領

○大和政府参考人　これは一般論になりますけれども、私どもが集めている情報源にはいろいろなものがあります。警戒監視によって、例えば艦艇、航空機のレーダーなど、あるいはいろいろなセンサーで得られたものとか。あるいは、いわゆる公刊情報ですね、パブリックといいますか公刊物などで得られる情報もありますし、それから、一般的には画像だとか電波とか、いろいろなものがございます。そういった様々なソースの情報を総合して、いろいろな分析をするということであります。 　ですから、これとこれとこれを必ず組み合わせるんだということはなかなか申し上げにくいところではありますが。

○浅川委員　その後に、こういった分析をされた後に、国民の皆様にお知らせすべき事実が判明した場合には公表するということなんですけれども、国民の皆様にお知らせすべき事実かどうかの判断は、これは、大臣、大臣のところまで上がってきて、大臣が判断されるんでしょうか。

○大和政府参考人　昨日私が申し上げたのは、いろいろ分析をやった結果、国民の皆様に新たにお知らせすべき事実が判明した場合などには、我が方の情報収集能力などが明らかにならない範囲で公表を行うこともあり得るということです。 　その公表の判断というのは、いろいろなレベルで行われる可能性がございますけれども、当然、大臣まできちっとお諮りして公表を決定するということもあろうかと思います。

○浅川委員　あと、事務次官通達ですけれども、これを変更する場合には大臣にも報告するということなんですけれども、そもそも、この事務次官通達、資料でお願いはしているんですけれども、一番最初に発せられたのはいつなんでしょうか、この公表基準について。