第211回国会の発言まとめ

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　大島委員が重ねて指摘をされております、この過失犯である業務上過失致死傷罪につきまして両罰規定を設けるということの是非についてでありますけれども、先ほど来政府参考人から答弁をさせていただいておりますように、様々な課題があると私たちは考えております。したがって、慎重な検討が必要であると思っております。 　法人処罰の在り方につきましては、かねてからこの担当部局であります刑事局において検討を行っておるところでございまして、現時点において特別な会議体を設けるということは考えておりませんけれども、今後も、御指摘をいただいた業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象とすることの当否についても、各方面からの御意見を伺いつつ、どのような検討の進め方が適当かという点も含め、適切に対処してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　それは何もやらないということを宣言しているのと一緒でしょう。いいんですか、それで、政治家として。法務省が書いた答弁はそれしかないんだから、そういうことじゃなくて、本当に検討するんだったら、ちゃんと会議体を設けて検討するということを政務官が大臣に進言をして、法務省内でそういう検討を始めたいと思いますぐらいのことを言わないと、やらないですよ、法務省は、ずうっとやっていないんだから。谷垣法務大臣も十年前に、いや検討しますと。で、大臣、山下さんも検討しますと。じゃ、大臣替わっても法務省変わらないんだから。まあ昔、私は、行政監視委員長に、行政監視委員会の筆頭をしていたときに法務省の方に言ったことがあるんです。あなたたち行政でしょうって言ったら、いや、私たちは司法ですと言われたのをすごく覚えている。 　だから、何が言いたいかというと、本当に、行政マンとして、行政として、法務省として、

○委員長（古賀友一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小倉内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（小倉將信君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項の拡充、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定の創設等の措置を講ずるとともに、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の保護命令制度の拡充等の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、被害者の保護に被害者の自立を支援することを含むものとし、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項について、国、地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加

○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十二分散会

令和五年四月四日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月三十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　藤川　政人君 　　　　　越智　俊之君　　　　　野上浩太郎君 　三月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　梶原　大介君　　　　　岡田　直樹君 　四月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　野上浩太郎君　　　　　田中　昌史君 　　　　　梅村　　聡君　　　　　青島　健太君 　四月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小池　　晃君　　　　　岩渕　　友君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一

○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、越智俊之君、臼井正一君、梶原大介君及び梅村聡君が委員を辞任をされ、その補欠として藤川政人君、岡田直樹君、田中昌史君及び青島健太君が選任をされました。 　また、本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　国際情勢の変化等を踏まえ、株式会社国際協力銀行の機能強化を通じ、日本の産業の国際競争力の維持向上に資するサプライチェーンの強靱化や、スタートアップ等の日本企業のリスクテーク推進等を進めるとともに、ロシアの侵略戦争に直面するウクライナの復興を支援するため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、日本企業のサプライチェーン等を支える外国企業への貸付けや、物資を日本企業が海外