第211回国会の発言まとめ

○天畠大輔君　代読します。 　では、一方で、米国側はこの別段の合意についてどのように解釈をしていますか。外務省、お答えください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米側は、日米間で締結している駐留軍等労働者の労務提供契約がこの別段の合意に当たるという解釈を取っていると承知しております。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　日米間で解釈が全然違っていますね。代読お願いします。 　日米間で締結している労務提供契約とは、在日米軍労働者の全ての労働契約を意味します。つまり、米国の主張によれば、日本の労働法令は全く適用されないということになってしまいます。米国の主張はめちゃくちゃだと政府はなぜ抗議しないのですか。防衛省、お答えください。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　日米地位協定第十二条五に係る日米双方の解釈につきましては、先ほど外務省から御答弁させていただいたとおりでございます。 　その上で、防衛省としましては、日米地位協定上、駐留軍等労働者に対して労働関係法令が適用されるとの考えの下、従来から、米側に対して労働関係法令等の趣旨を踏まえた所要の措置を講ずることについて申入れをしてきているところでございます。 　引き続き、このような日本側の考え方を、日米合同委員会の下の労務分科委員会などにおきまして米側に対して主張してまいりたいと考えております。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　それは植民地そのものです。代読お願いします。 　在日米軍基地従業員の労務費は日本側が負担しているにもかかわらず、百八十度違う解釈が日米地位協定締結後六十年以上放置されているのは植民地そのものです。 　厚労省は、駐留軍労働者の労働環境を法的に安定、向上させるためにも、防衛省、外務省に強く働きかけ、日米合同委員会労務分科委員会などの場において、日米間の認識、解釈の食い違いを解消するように要請すべきと考えますが、加藤大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました日米合同委員会労務分科委員会は、議題に応じて、日本側の代表である防衛省地方協力局労務管理課長より関係省庁に出席が依頼されるものと承知をしております。今後も、厚労省に対して出席依頼があった場合には、雇用や労働を所管する立場から適切に対応していきたいと考えております。 　また、今、日米地位協定のお話がありましたが、これについて直接お答えする立場ではありませんが、駐留軍等労働者の労働条件は、一部我が国の法令に合致していない事項はあります。これらについては、駐留軍等労働者の雇用主として米側と労務提供契約の締結などを行っている防衛省において、米側と調整が続けられるものと承知をしております。 　厚生労働省としても、駐留軍等労働者の労働条件が我が国の法令に合致するものとなるよう、労務提供契約の改定に必要な情報の提供など、防衛省に対して必要な支援を引き続き行