第211回国会の発言まとめ

○天畠大輔君　代読します。 　厚労省と連携し、日米合同委員会労務分科委員会などの場において、労働法令の未適用分野の改善のために、米国への説得に向けて最大の努力を行うべきではありませんか。防衛省、お願いします。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の皆様が適切な労働環境の下で勤務できる状態を確保することは極めて重要であると考えております。駐留軍等労働者の方々に関する様々な事項につきまして、これまで、日米合同委員会の下の労務分科委員会やそのほかの日米協議の場において、米側と鋭意調整を行ってきております。 　引き続き、労務分科委員会の場も含めて日本側の考えを米側に伝えるとともに、厚生労働省とも連携しつつ、我が国の関係法令に合致していないものが解消されるよう努力してまいりたいと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　資料二を御覧ください。 　日本と同じく米軍が駐留しているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピンでは、被駐留国の国内法が原則適用となっています。日本だけがなぜ国内法が適用されないのですか。外務省、お願いします。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　各国における米軍による施設・区域の使用の在り方につきましては、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景などの事情を踏まえたものでございまして、単純に比較することが適当とは考えておりません。 　その上で申し上げれば、在日米軍の施設・区域は日本の領域でございまして、労働法令を含む我が国の法令が属地的に適用されます。一方、その執行に当たっては、日米地位協定第三条に基づく管理権との調整が必要となる、こういったことでございます。 　いずれにしましても、日米、済みません、失礼いたしました、在日米軍従業員の労働環境等に関しましては、日米合同委員会の下に設置されている労務分科委員会等の場を活用しまして、日米でよく連携して対応することが重要と考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　米軍基地といえども、自国領域内における自国法適用が基本です。自国民保護、自国民の権利保護を最優先にするのが主権国家の当然の権利と義務です。 　次に行きます。 　日本と同じ敗戦国であるドイツやイタリアでは、一般市民の戦争被害に対しても補償が行われています。厚労大臣、日本では行われていない理由を簡潔に述べてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　さきの大戦では、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被り、一般市民の中にも、筆舌に尽くし難い労苦を経験された、労苦を体験された方が多数おられます。 　戦争の犠牲を被った方に国としてどのような措置を講ずべきか、その国の歴史的な事情等によって異なるものと考えております。我が国においては、政府としてこれまでも、一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上を努めてきたところでございます。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　答えになっていませんね。代読お願いします。 　社会保障政策は福祉国家として当然に行われるべきものです。私が質問しているのは、国家が起こした戦争によって被害を被った一般市民への補償についてです。空襲被害者を始めとする一般市民と旧軍人軍属、その遺族との間で慰藉や補償などに関して差別があるというのは不当ではありませんか。厚労大臣、お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　軍人軍属など国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった方が公務等による傷病により障害の状態になった又は死亡した場合には、国が国家補償の精神に基づき、使用者の立場から補償を行っているところであります。 　同じことになりますが、政府としてはこれまで、一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上を努めてきたところでございます。 　また、厚労省としては、社会保障施策の実施に取り組むほか、全国戦没者追悼式を開催し、一般戦災死没者の遺族代表を招待するなどの措置もとってきているところでございます。