第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした声もしっかり受け止めさせていただきながら、先ほどのような対応も取らせていただいているところで、というふうな対応をこれまでも取らせていただいているところでございますので、引き続き、先ほど申し上げましたけれども、様々な一般の制度も含めて、できる支援はしっかり行わせていただきたいと思います。

○倉林明子君　生活保護受給者となっている今の苦難抱えている二世の実態をしっかりつかんで、支援拡充ということでの検討を強く求めたいと思います。 　次ですね、もう一つ戦後問題で浮島丸ということで、浮島丸遺骨返還の問題について聞きたいと思うんですね。 　終戦直後に、青森県から帰郷する数千人もの朝鮮人労働者が乗船した浮島丸が原因不明で、原因不明の爆発で舞鶴沖で沈没した事件がございました。いまだにその返還されない遺骨がありまして、目黒の祐天寺に七百柱が安置されております。 　これまでに返還にも取り組まれてきたんだけれども、朝鮮半島出身者の御遺骨、何体返還したのか。また、二〇一〇年以降返還が進んでおりません。この理由は何でしょうか。

○政府参考人（本多則惠君）　さきの大戦で戦没された朝鮮半島出身の旧軍人軍属の御遺骨につきましては、終戦直後に復員兵が祖国に持ち帰ったケースや、日韓協議に基づく返還等を経まして、平成二十二年までに九千二百五十九柱を韓国政府に返還してまいりました。 　現在、残る朝鮮半島出身の旧軍人軍属の御遺骨につきましては、委員からも御紹介のありましたとおり、東京目黒区の祐天寺に預託しております。計七百柱でございまして、その内訳は、浮島丸事件で殉難された韓国出身者の御遺骨と北朝鮮出身者の御遺骨でございます。 　この浮島丸事件関係者の御遺骨の返還につきましては日韓両国で協議を重ねてきたところでございますが、相手国との関係もありまして、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、引き続き外務省等と連携して対応してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　裁判などもありまして、謝罪なしには遺骨受け入れることできないという遺族の声があったということも確かなんですね。ただ、大きな変化もありまして、昨年十二月、京都府舞鶴市で、浮島丸殉難者を追悼する会とほか二団体、計三団体が、人道的な観点から遺骨の早期返還を求める要請書、これ大臣宛てに提出をされております。それ、遺族が、韓国側の遺族が、親に顔向けができるよう、死ぬ前に遺骨を祖国に迎えたいと、高齢になられた韓国遺族の声を要請文でも紹介されています。 　私、遺族の中でも一本にまとまっているということではないかもしれない。しかし、こうした条件を付けずに返還を求めるという声が出ているということを本当にチャンスと捉えて、返還に向けた速やかな協議に入るべきではないかと思います。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど審議官から申し上げたように、これまでにも千六百十四柱の御遺骨をお返しをさせていただき、我々としても、韓国出身者の方始め、そうした御遺骨の返還、これをしっかり進めていきたいと思っております。 　今後とも、引き続きよく外務省と連携して対応していきたいと思います。

○倉林明子君　長年の経過もあって、この十年間返還が進まないという状況があったんだけれども、一つやっぱり遺族の側からの声もあったということも受けて、追悼をずっと続けている市民の方々から、こういうときに協議に動いてほしいという、ちょっと変化できているところなので、私は一歩進めるチャンスにしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。 　祐天寺に安置されている七百柱のうち四百二十五柱は北朝鮮出身者のものということになっておりまして、これまで一体も返還されてきていないんですね。北朝鮮との関係では、国交も遮断しているというような状況があります。条件は韓国とは全く違うということは十分に踏まえた上でも、私も、戦後、これ、今年で戦後七十八年ということになります。人道的な観点から、韓国と同様に返還に向けた取組というのが、遺族の命があるという現時点で日本側からも取組が求められているんじゃないかと。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、目黒区にあります祐天寺には、北朝鮮出身者の方の御遺骨約四百二十五柱、これ預託をさせていただいております。 　また、北朝鮮とは国交はないわけでありますが、そうした中で、北朝鮮への御遺骨の返還について、まさに日朝関係、これを踏まえつつ、外務省と連携して適切な対応を図りたいと考えております。

○倉林明子君　日朝関係をどう再構築していくかということは、本当に日朝関係を前に進めていくということでも必要だと思うんですけれども、拉致問題で拉致被害者の帰してほしいという切実な声に応えるという観点からも、こちらでも遺骨の返還の意思があるということも一つ大きな話合い、協議に入る要件にもなるのではないかと。その駆け引き材料にしろということではございません、あくまでも人道的に返還の意思を示して前に進めていただきたい。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　本日は、戦没者の妻特別給付金支給法と駐留軍離職者、漁業離職者臨時措置法に関連して質問します。 　加藤大臣は、三月十五日の衆議院厚労委員会で、駐留軍等労働者、つまり在日米軍基地従業員についてこのように答弁しています。駐留軍等労働者の労働条件については、日米地位協定第十二条第五項の規定で、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、国内法令で定めるところによらなければならないとされており、駐留軍労働者についても我が国の労働基準法が適用されるものと承知をしております。 　資料一が日米地位協定第十二条五の条文です。別段の合意とは具体的に何ですか。外務省、お答えください。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　駐留軍等労働者の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件等については、日米地位協定第十二条五において、別段の合意をする場合を除くほか、日本国の法令で定めるところによらなければならない旨規定されております。 　我が国としては、日米地位協定第十二条五に言う別段の合意は、現状においては第十二条六のいわゆる保安解雇に関する規定のみであり、駐留軍等労働者の労働条件等は、我が国の労働関係法令の定めるところによるものと考えております。