第211回国会の発言まとめ

○水野政府参考人　お答えいたします。 　中国につきましては、新潟県産の米を除く福島県等十都県産の全ての食品、飼料の輸入停止を続けているほか、輸入が可能な品目についても、産地証明書等を要求しているところです。 　この中国の輸入規制について、これまで、日中首脳会談や日中外相会談などのハイレベルの場や、担当省庁である海関総署との事務レベルの会合などの場において早期の撤廃を働きかけてまいりました。 　農林水産省としては、関係省庁と連携し、引き続き、あらゆる機会を捉え、規制の早期撤廃に向けてより一層の働きかけを行っていく考えでございます。

○細田（健）委員　ありがとうございます。是非、本当に継続的に、粘り強く働きかけを行っていただきたいというふうに思います。 　今週末の林大臣の訪中というのは、恐らくいわゆるスパイ容疑の問題というのがメインのトピックになるんでしょうけれども、あらゆる機会を捉まえて、是非中国側に、今の中国側の輸入規制というのはある意味全く意味のない、科学的に不合理なものであるということを、これは本当に強く働きかけを行っていただきたいというふうに思います。 　これに関連して、地元の案件で恐縮なんですけれども、地元の新潟からは、新潟にも中国向けの米の輸出の施設の立地を働きかけるべきではないかというような非常に強い要望がございまして、これはＪＡ新潟などが中心となって、中国が指定するいわゆる米の精米施設でありますとか、あるいは米の輸出用の検査施設を設置したらどうかという話が出ております。 　具体的に中国側にも働き

○森政府参考人　お答えいたします。 　中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた精米工場、それから薫蒸倉庫での精米、薫蒸処理が必要ということでございます。 　この施設の追加指定、登録には、検疫対象害虫が発生していないことについて、日本側による確認調査に加え、中国側による現地確認調査が必要ということでございます。 　御指摘の新潟県の二施設につきましては、この中国側の現地確認調査を待っているという状況でございます。 　私どもといたしましても、中国向け精米輸出拡大のため、更なる施設の追加に向けて、日中経済協議などの場などを通じて中国側に働きかけを行っているというところでございます。 　引き続き、しっかりと早期の追加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○細田（健）委員　ありがとうございます。これも是非継続的に働きかけを行っていただきますようによろしくお願いをいたします。 　冒頭お話をいたしましたけれども、私の地元は本州最大の土地改良区がございます。新潟の、新潟市も含めたいわゆる越後平野の歴史といいますのは、本当に水との闘いの歴史でございまして、いわゆる信濃、昔は新潟市内も含めて、蒲原と言っておりますけれども、越後平野というのは沼沢地だったんですね。沼と沢の場所だったわけでございますけれども、本当に長年にわたって干拓をしてきて、今あるような広大な水田地帯に生まれ変わったというような歴史がございます。 　この中で、低湿地地帯だったところを農地に変えたわけでございますけれども、ゼロメートル地帯なんかも非常に多く存在をしておりまして、ここに農業用水も本当に四方八方に張り巡らされておりますけれども、この農業用の特に排水施設については、いわゆる

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　農業の成長産業、これを図るためには、やはり土地改良事業というのは大変必要な事業でございますので、そういった認識は私どももいたしております。 　ただ、委員おっしゃいましたように、年々のこの予算を見ていきますと、今年も六千百三十四億なんですが、本予算でいきますと四千四百五十七億になって、あと補正予算でクリアしているというような状況になっておるものですから、その辺の御心配があろう、こんなふうに思っております。 　ですから、予算の中身の問題につきましては、ほかの委員会といいますか、参議院の方でもいろいろ言われまして、農林予算全体的に補正で賄っているんじゃないか、こういったようなことがございますが、予算を組むときにいろいろな状況がございます。 　したがいまして、できるだけ本予算として確保した方が、これはもう非常に確定的なものですからありがたいんですけれ

○細田（健）委員　力強い御答弁を本当にありがとうございました。地元の皆さんも安心されたんじゃないかと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　二十二日に発表された畜産・酪農緊急対策パッケージについて質問します。 　今回の対策で新たに追加される農家への直接支援、総額では幾らになるんでしょうか。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　今回出しました畜産・酪農パッケージでございますが、令和四年度第四・四半期に生産コスト削減などに取り組む生産者に対しまして、配合飼料一トン当たり八千五百円の補填金を交付するということと、配合飼料価格安定制度に新たな特例を設けまして、これは令和五年度の第一・四半期以降でございますけれども、生産者に補填金を交付する対策を盛り込んだところでございます。 　これらに加えまして、生産コストの削減等に継続して取り組む酪農経営に対し、購入粗飼料などのコスト上昇分の一部に対する補填金を交付するということとしてございまして、これらの対策を合わせますと総額で九百六十五億円を計上しているところでございます。

○田村（貴）委員　追加支援は非常に大事だと思うんですけれども、これで大丈夫でしょうか。八日の委員会でも私は述べたところですが、飼料高騰前と昨年第三・四半期までの飼料価格との差に年間の輸入総量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度となります。政府の支援策を差し引いても約二千九百億円、約三千億円ぐらいが農家の負担となっています。この累積の赤字は今まさにまだ積み上がっていて、数字は更に大きくなるのではないでしょうか。 　資料をお配りしています。配合飼料価格の推移です。第二・四半期、第三・四半期、この六か月間、およそ十万円程度で高止まりしています。二年前のおよそ二倍です。 　具体的に聞いていきますが、今年度の第四・四半期、一月から三月について、配合飼料価格安定制度による補填と今回の緊急対策を合わせた飼料価格というのは、第三・四半期と比べて上がるのでしょうか。このグラフでは上がっています