第212回国会の発言まとめ

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりですが、国民生活センターによりますと、二〇二二年度に寄せられた消費生活相談の件数は約九十万件となっております。このうち、通信販売につきましては、応じた相談が約三十七万件でありまして、通信販売における定期購入に関して応じた相談が約十万件に上っていると承知しております。 　消費者庁としましては、詐欺的な定期購入商法対策としまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終確認画面におきまして定期購入契約でないと人を誤認させるような表示などを禁止するなどの規制を設けたところであります。その周知活動や注意喚起に努めてきたところです。 　また、定期購入に係る消費生活相談の状況を注視しておりまして、違反する事実があれば積極的な対処を行っております。令和五年六月には、最終確認画面におきまして定期購入契約でないと人を誤認させるような表示を

○岬委員　ありがとうございます。 　ここで問題となるのは、上がっている数字だけではないと思われます。実際には、なかなか相談まで至らない人も多くいるのではないでしょうか。また、相談するというのは結構エネルギーが要ります。手間もかかる、時間もかかる、そして面倒であるということです。また、高齢者になればなるほどおっくうになりますし、相談しよう、しようと思いながら忘れていってしまう、そういった方の声をいかに拾い上げていくか。そのために、自見大臣からも、所信発言にもありましたように、消費者ホットラインの一八八、「いやや」を周知してもらうために私たちもバッジをつけております。 　以前、五月二十五日の質疑におきまして、当時の河野大臣も、何かあったときにすぐ相談をしていただく一八八が実は余り周知されておらず、これはちょっと問題だと思っています、少し力を入れていかなければいけないなと思っているという御答

○自見国務大臣　お答えいたします。 　一八八、まず、イヤヤンのバッジをつけていただきましてありがとうございます。私も毎日つけておりますけれども、子供や若者たちにも消費者教育をしっかりとしていくこと、また、それぞれの地域の消費生活相談センター等、国民センター等もございますので、そういったところも活用して消費者行政を前に進めていきたいと思っております。 　ありがとうございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　時間がなくなりますので、質問を飛ばしまして、最後になります。 　以前の質疑で、ＡＩによるいわゆる闇バイトの対策、九月をめどに準備をしているということでしたが、進捗状況、手応え、見えてきた更なる課題、どのような見解でしょうか。警察庁、お願いします。

○大橋政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のＡＩを活用した対策につきましては、警察庁の委託事業であるサイバーパトロールセンターにおいて、本年九月二十九日にＡＩ検索システムを導入し、自動収集した犯罪実行者募集情報をインターネット・ホットラインセンターへ通報する運用を開始いたしました。これにより、強盗や特殊詐欺などの犯罪に加担させるようなインターネット上の情報について、その把握や削除依頼が推進され、犯罪等への利用防止が図られているところであります。 　一方、御指摘にもございますけれども、課題につきましては、投稿に用いられる隠語などは一般人には分かりにくく、かつ頻繁に変更されるものもあることから、いかにしてＡＩの精度を高め、把握していくかが課題であると認識しております。この点、本ＡＩ検索システムについては、収集された隠語等の分析で得た知見を反映させていくこととしております。 　こうした

○岬委員　ありがとうございます。しっかりと進んでいるということが確認できまして、安心しました。これも、中身を更に、実態を把握していただいて、対策を進めていただきたいと思います。 　ただ、ここで一つだけ申し伝えたいのですが、呼称として、闇バイトという気軽な、手を出してしまう、バイト感覚という感覚が拭えません。重大な、人生を狂わせかねない犯罪であるということの注意喚起も併せてお願いをしたいと思います。呼称を当然のように使わず、呼び方も今後考えていただければと思っております。 　お時間となりましたので、終了いたします。今日はありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　自見大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず、オンラインカジノについて伺います。 　この委員会でも何度か触れて、質問を続けてまいりました。その中で、当時の河野大臣が、通常国会の中で、所管ごとの対応を呼びかけ、要請をしていただいております。自見大臣もこのことを引き継いでいらっしゃるかと思うんですけれども、このオンラインカジノにおける大臣の問題意識と、また改めてのこの取締りへの意気込みというのをお聞かせください。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　日本国内からオンラインカジノサイトに接続して賭博を行うことは犯罪でありまして、警察による厳正な取締りが重要であると認識をしております。 　委員からの御質問を受けまして、五月二十五日のこの委員会において河野前大臣から、関係省庁に集まっていただき、それぞれで必要な対応を行ってもらっている旨のお答えをしたところでございます。 　関係省庁で必要な対応を行っていただいているものと承知してございますが、前大臣の御意向も私もしっかりと受け継いで、関係機関による対応を注視してまいりたいと思ってございます。

○田中（健）委員　この問題は消費者庁が中心になって、先頭に立って今取り組んでいただいておりますので、是非大臣にも力を入れていただきたいと思います。 　今日は警察庁にも来ていただいております。 　河野前大臣、消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってもほとんど効果はない、やはり警察が取り締まり、オンラインカジノをやったら捕まるよということを国民に知らしめることがいいんだろう、警察庁の覚悟と体制が求められるという中で、この間、オンラインカジノに関する検挙が相次いでいます。つい先日もオンラインカジノの決済事業者等を検挙したと理解をしておりますが、一方、オンラインカジノと皆さんも携帯で打っていただきますと、まだまだカジノサイトは多数存在をしておる状況です。 　警察としては、今後、どういう方針と体制で取り締まっていくのか、伺います。