第212回国会の発言まとめ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　さとふるのコマーシャルというのをテレビでたくさんやっていますけど、バーベキューばっかりやっていますね。そうではなくて、例えば、自分がどこそこにふるさと納税をしたら空き家がこのようになったというようなＰＲの仕方だとか、自分がやっているふるさと納税が、人と会ったときに、どこそこにやっていて今どうなっているんだという話ができなきゃいけないと思うんです、納税者も、話がですね。今のＰＲですと、誰が見ているのかよく分かりません。 　中にはどういうことに役立てたいですかというふうに聞いているというお話も、総務省がね、そういうアンケートを取っているというのを聞きました。そのときに市長にお任せというところにチェックするというのもあるらしいんですが、それもいいですけれども、彼らが自分のふるさとの活性化にどんなことをしてほしいかというようなものももっと集めて、こうして

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　数え切れないほどの命がパレスチナ、イスラエル双方で失われています。テルアビブで一年、エルサレムで二年、かの地の皆さんとともに生活をした自分にとって、本当に胸が引き裂かれる思いであります。イスラエル、パレスチナ双方に私は少なからず友達がおって、その友達から連日のようにいろんな情報が寄せられるんですけれども、共通するのはイスラエル、パレスチナ双方の共通の敵がハマスであるということであります。さきの委員会で上川外務大臣がハマスはテロリストだと明言したことに私は感謝申し上げ、それを前提にお話をしたいと思います。 　実は、今日、幾つかの資料を配付しようといたしました。日本の報道は余りにもバイアスが掛かっていて、正しい現地の情報が余りにも欠如していると思います。無論、ガザで起こっていることは、無辜の市民や赤ちゃんが亡くなっていく、耐

○副大臣（堀井巌君）　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第十二条の一は、「医療組織は、常に尊重され、かつ、保護されるものとし、また、これを攻撃の対象としてはならない。」と規定しております。

○榛葉賀津也君　そうです。だから、これが戦時国際法、つまりはジュネーブ条約にイスラエルが違反しているのではないかと、医療組織を攻撃しちゃ駄目なのにしているじゃないかと。冒頭の質問で別の議員もそういうことをおっしゃっていました。しかし、その前提は、ここにある医療組織が軍事組織ではないという前提ですね。 　副大臣、同条の四には何と書いてありますか。

○副大臣（堀井巌君）　同条四でございますが、「いかなる場合にも、軍事目標を攻撃から保護することを企図して医療組織を利用してはならない。紛争当事者は、可能なときはいつでも、医療組織が軍事目標に対する攻撃によってその安全を危うくされることのないような位置に置かれることを確保する。」と規定しております。

○榛葉賀津也君　そうです。ハマスは、病院の地下を基地にしたり、病院の施設の横に若しくは施設内にミサイルランチャーの発射台を置いたり、意図的にやっているんですね。パレスチナ人の命を盾にして実はイスラエルを攻撃している。 　まさにハマスが完全にこのジュネーブ条約に違反をしているんじゃないですか、外務副大臣。

○副大臣（堀井巌君）　ハマスが国際法上どのような主体であるかということについて明確なまだ位置付けをできるのは、するのは難しいところがございますけれども、いずれにいたしましても、この国際法及び国際人道法上の規定に基づいて、無辜の民間の方々の命がしっかり守られるべきだということは我々は常に訴えているところでございます。

○榛葉賀津也君　今大臣がお答えいただいたように、紛争当事者は、可能なときはいつでも医療組織が軍事目標に対する攻撃によってその安全を危うくすることのないような位置に置かれることを確保すると。全く確保していないわけであります。いや、むしろこの医療組織を隠れみのにして、まさにテロを繰り返しているというのが現状であります。 　引き続きお伺いしますが、ジュネーブ条約並びに追加議定書に明記された区別の原則と均衡の原則、これを分かりやすく御説明いただきたいと思います。

○副大臣（堀井巌君）　まず、区別原則でございます。これはジュネーブ諸条約及び第一追加議定書で規定されたものでございますが、まず区別原則。 　国際人道法上の区別原則に関し、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第四十八条では、「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする。」と規定しています。 　次に、均衡性の原則でございます。 　また、国際人道法上の均衡性原則に関して、例えば同追加議定書第五十一条５（ｂ）は、予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷又はこれらの複合した事態を過度に引き起こすことが予測される攻撃を無差別な攻撃と規定し、禁止しています。

○榛葉賀津也君　ということは、軍事作戦に利用された民間施設は法的に軍事目標とみなされるという解釈でいいんですね。