第212回国会の発言まとめ

○石井苗子君　先ほど、漁獲にどのくらい影響があるかとか、交通の便にどのくらいの不便を生じるかということは、各省庁が連携してこれから見ていきますというふうにはっきりおっしゃった。次に、ブイで情報を収集する、データを、情報を収集する能力ぐらいはあるんだというお答えがありました。 　そうすれば、中国に強く抗議をするというだけじゃなく、必要ならばこの条約に基づいて、気象庁、海保、資源エネルギー庁、水産庁、環境省、今、水産庁と言いましたね、水産省、環境省が、あっ、庁でいいんですよね、庁が、内閣府の海洋政策として連携して、日本もそこにブイを置いて中国と同じ情報を入手するぐらいの能力があるというふうに理解して、もしこの各省庁が必要であると、どこかが必要であると思ったらブイをそこに置くこともできますか。やるじゃなくて、できますか。

○政府参考人（木原晋一君）　先ほど御説明しましたとおり、海洋データの収集というのは各省庁の行政目的に応じて実施されておりますので、各省庁において当該海域における必要性があれば適時適切に実施されるものと理解しております。

○石井苗子君　だったら、その交通の便を邪魔しているとか、海路のところですね、あと漁獲に対して非常に邪魔であるとかというようなことがもし今後判明したら、そのブイをそこに置いていかなるデータを取っているかということは日本も中国に知らせることなく置くことができますか。

○政府参考人（木原晋一君）　当該海域において必要性があると各省庁において認めれば、適時適切にデータの収集ということが実施されるというふうに理解しております。

○石井苗子君　私は、国民の皆様にそのくらい発表してもいいと思います。ただ中国に抗議していますがなかなかどかしませんみたいなことではなく、もし必要ならば我々だってそこで情報を収集することもできるぐらいのことを、もしできるんだったら、やること、やる能力があると。 　それが中国に対して何か外交的に大きな問題を生じるというようなことがありますでしょうか。最後の確認なんですが、どなたかお答えいただけますか。

○政府参考人（實生泰介君）　そういった調査を行うかどうかということについてはただいま別途答弁があったところでありますけれども、本件について、中国に対してブイの即時撤去を求めてきているところでありますけれども、その他どのようなやり取りを今後中国との間でやっていくのか、ないしは本件それ自体の対応については、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 　今後のいろいろな対応についてのことがございますので、この場でこういうことをするということを明示的に申し上げることについては差し控えたいと思います。

○石井苗子君　その個別具体的なという最初のところなんですが、私は、日本国として毅然たる態度を取るという意味において、日本もそこにブイを持っていって海洋情報の収集ぐらいできるが必要ないと発表、それは今必要ないと思っている、やろうと思えばできるというぐらいの報道があってもいいと思っております。 　時間の関係で、ふるさと納税の産地偽装問題についてお伺いいたします。 　資料にありますように、ふるさと納税というのは、日本に寄附文化というものを定着させたシステムとして仕組みはよくできていると思っております。にもかかわらず、返礼品競争の過熱化によって今年になって返礼品の産地偽装事案というのが何件も報道に載っておりまして、これは、返礼品というのはルール上地場産品に限ると、これが基準になっております。 　そこで、総務省にお答えしていただきたいんですが、再三の注意があったにもかかわらず産地偽装が起こる原

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　ふるさと納税の返礼品となっている物品について産地偽装がされているものがあったということにつきましては、大変遺憾でございます。 　ふるさと納税につきましては、対象となる地方団体を毎年国が指定する制度が設けられており、その指定基準の一つとして、各地方団体が提供するふるさと納税の返礼品は区域内で生産されたものなどに限るという地場産品基準が設けられております。 　産地偽装が起きる原因についてお答えするのは難しいですが、指定を受けた地方団体は指定を受けている期間を通じて指定基準に適合する必要がある旨は、累次の通知でお示しをしております。各地方団体においては、自団体が提供する返礼品等が指定基準に適合していること等を常に確認していただくことが重要であると考えております。 　委員からペナルティーについてお尋ねがございました。 　地方税法に定める基

○石井苗子君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　よく調べますと、これは、どこが悪いといって、自治体が悪いわけじゃないんですね。かといって、じゃ事業所が悪いかというとそうでもなくて、皆さん、カタログのように返礼品がどんなものがあるか調べていらっしゃると思いますが、シャインマスカットなんて、私、前農水におりましたけれども、どこが産地かというような、イチゴもそうですけれども、よりも、シャインマスカットが欲しいんですね。シャインマスカットの原産品なんていっても、そんなよく分からないんです、はっきり言って、どこで育っているのか。 　なので、私は、返礼品の地場産業の違反があったからふるさと納税システムにペナルティーを与えて、今盛り上がっているのを意気消沈するようなことをしろと言っているんではないんです。私が訴えたいことは、そこにあるんじゃないんですよ。ふるさと納税をしている方が、ふるさとやそ

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 　委員御指摘のとおり、寄附金の使途は重要でございまして、近年では、ふるさと納税の募集の際に使途を具体的に明示したクラウドファンディング型ふるさと納税も着実な広がりを見せております。令和四年度実績で七百八十四事業、約百八十四億円の寄附が寄せられ、子供食堂等の子育て支援や地域で途絶えていた伝統行事を再開させる取組、被災地支援など、地域課題の解決のために活用されております。 　また、総務省といたしましても、各地方団体に対しまして成果等の公表を促すということに加えまして、総務省ホームページにおきまして、ふるさと納税の優良事例や、各団体が寄附金を活用して実施した主な事業について公表を行って