第212回国会の発言まとめ

○礒崎哲史君　大臣、是非御検討よろしくお願いをいたします。 　続いての質問は、今ガソリンのお話をしましたけれども、今度はガソリンを使わない方のお話です。 　今、東さんの方からもありましたけれども、電気自動車の件が、お話がございました。今回の所信的挨拶の中でこれも大臣触れられておりまして、充電、それから水素充填インフラも含めた包括的な支援等を通じたクリーンエネルギー自動車の普及ということで御発言がございました。 　ちょうど去年の今頃の、去年の臨時会ですね、臨時会の中で、ちょうどこのクリーンエネルギービークルへの補助金ということで、ＣＥＶ補助金という、省略してこういう言い方をしましたけれども、この補助金がなくなりそうだということで、大臣にも委員会でお訴えもさせていただきましたし、経産省の方にも、いろんな形での情報提供もさせていただいて、即時対応をいただいたこと、改めて感謝申し上げたいと思

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し触れましたけれども、まさにＥＶでも勝てる競争力を獲得していくために、国内市場においてこのＥＶ市場を広げていくことも重要だと、その観点から、車両の普及と充電インフラの普及、車の両輪で進めていきたいというふうに考えております。 　車両につきましては、購入補助として今年度九百億円を措置しているところでありますが、先月時点で、このうち約七割程度の六百五十億円を執行済みであります。このペースで予算の執行が進めば、来年の一月下旬から二月中旬頃には終了する見込みということでありますので、こうした見通しも踏まえまして、今回の経済対策、明日閣議決定する予定の補正予算案にこのクリーンエネルギー自動車導入補助金、ＣＥＶ補助金を盛り込んでおります。必要な予算をしっかり確保して電動化、進めてまいりたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今大臣の方から御説明いただいて、来年の一月から二月ぐらいに今年度分の予算についてはなくなりそうな状況にあるということでもありました。 　去年お話ししたときには、大体、車の今受注状況ということで半年から一年ぐらい掛かるというお話させていただきました。今、もう少し納期としては短くはなっているんで、半年以内で納入できる状況にはなってはきていますけれども、そうはいってもやっぱり三か月、四か月ぐらいは待ちますので、今やっと受注を掛けて来年の二月ぐらいに手に入るかどうかということなので、今の段階で予算があるかないかのような状況になってしまいますと、やはりいろいろな意味で経済に悪影響がありますので、この点につきましては、今大臣の方からは予算の方への盛り込みのお話は御発言いただきましたので、しっかりとその点対応をいただきまして、それこそ現場において予見可能性があるやっぱり仕事ができるように

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、まずは今回の経済対策に盛り込むことを考えております。それも踏まえまして、来年度の概算要求を調整になると思います。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、今車の方のお話をしましたが、今度はインフラについて確認をさせていただきたいと思います。 　充電、水素充填インフラの設備ということで、このインフラ整備の今後の計画をどのように考えておられるのかということと、あわせて、あっ、ちょっと今説明が抜けました。 　本年度も予算の方は作っていただいて、しっかりと予算も積んでいただいていたんですけれども、かなり早い段階で実はこの予算を使い切るような状況になっていたというふうに認識をしていますので、その意味で、今後の計画と、あとは補正予算、それから来年度への予算の考え方、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　充電インフラの方の整備については、本年度計百七十五億円の予算を措置しておりますけれども、既に予算額を超える応募があります。充電事業者の投資意欲は高い水準にあるものというふうに認識をしております。水素ステーションについては、今後第四次の公募を行う予定であります。 　こうした状況を踏まえて、我が国におけるＥＶ等の普及見通し、住宅環境なども踏まえながら、先月取りまとめた指針においては、二〇三〇年の整備目標を従来の計画の二倍に相当する三十万口まで引き上げたところであります。あわせて、高出力化とか通信規格の標準化などについても政策方針を示しているところであります。 　この新たな方針に基づきまして、今般の経済対策におきましても、足下での企業の投資意欲を継続的に喚起していくために充電インフラの導入の補助金も経済対策に盛り込んでおります。必要な予算を確保した上で、新たな整備目

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今大臣から御説明いただきました。既に予算を超える応募の方をもらっているということでもありました。最初、予備費、予備分を除いた金額ですので百数十億あったのですが、これが実は七月の頭の時点でほぼ使い切っている状態ということで、七月の頭の時点で既に予備費の三十億に手を付けなければいけなくなったということですので、その意味では、市場は充電器を設置しよう、これ事業として成り立つ状況になってきたということを事業者が考え始めているというタイミングだと思いますので、せっかく事業者側がそういう認識に立っているのであれば、やっぱりそれにしっかりと火を付けられるように、更に加速化できるように政府からのバックアップというものをしっかりと金額の上でも示していくことが大変重要だというふうに思っています。 　その意味では、来年に向けてというのは、今年度以上にしっかりと予算の方

○政府参考人（田中一成君）　委員御指摘のとおり、今投資意欲に火が付いているところでもございますので、まさに経済対策の中でも我々盛り込んでおりまして、是非それを御審議いただき、その方向で進めさせていただければと思います。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　その上で、これはもう大臣の御発言の中にもありましたけれども、高出力化というお話がありました。これは、先ほど東委員の御質問の中で固体電池ですね、全固体電池の話がありましたけれども、電池の性能が良くなっても充電する側の性能が低いと、結局、急速充電器につなげたんだけれども一時間掛かるとかという事態にもなりかねませんので、そこは充電器側の出力の方もしっかりと上げていただく。 　残念ですけれども、ちょっと悔しい思いですけれども、海外のテスラ製のものであったり欧州のものはかなり高出力化が進んでいて、本当に悔しいんですが、日本製のものは今出力ベースで見ますと後れを取っているという状況にありますので、この辺は経産省の方もしっかりと認識はいただいているというふうに私は思っていますので、この点は今後事業者がどういうものを設置していこうとしているのか、この点

○国務大臣（西村康稔君）　まさに賃上げを中小企業の皆さんが実現していくためには、価格転嫁の後押しが重要であります。政府を挙げて取り組んできておりますので、好転している面もあるんですけれども、御指摘のように、労務費については価格転嫁率が本年三月の調査でも約三七％ということでありまして、コスト全体の転嫁率四七％程度に比べて一〇％程度低いという状況であります。 　労務費については、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの取引慣行が根付いている面もあります。値上げ要求をしづらい側面もあるということであります。この労務費転嫁の環境整備が何より重要になってきているというふうに認識をしております。 　経産省として、まさに年二回の価格交渉月間の調査を踏まえて、労務費を含めたコストごとの価格転嫁率の調査、公表、そして状況の、社名の公表、そして経営トップへの指導、助言、こういったこと