第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（南亮君）　経済産業省としましては、個人の健康医療情報、いわゆるＰＨＲの活用を推進しておりまして、個人が自らの健康状況を把握して自ら健康づくりに活用しやすくするための環境整備を目指しまして、民間事業者等と連携してデータの標準化等に取り組んでいるところであります。 　そのような中で、先ほど委員からも御指摘ありましたが、従業員への健康投資を通じて企業価値の向上を目指す健康経営の領域においても、既に一部の先進的な企業がウエアラブル端末を活用して健康づくりに取り組み始めていると、そのように認識をしています。 　私たちも、こういった先進的な活用事例を健康経営のポータルサイト等で発信して広げることによりまして、企業における更なる取組を促進するための方策、こうしたものも検討してまいりたいと思っております。

○東徹君　是非、こういったものもどういう効果があるのかというのをしっかりと検証していただいて、広めていただければと思います。 　ただ、残念なのは、ウエアラブル端末というのは日本製ってないんですよね。これも非常に残念なところでありまして、オムロンとか、何かああいうのがあるのに何でかなと、ちょっと残念な思いもしたりしますけれども、これも仕方がないのかなというふうには思います。 　続いて、石油とか天然ガスの権益確保のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、もう余り質問できませんが、ＪＯＧＭＥＣですね、ＪＯＧＭＥＣを使ってこれまで世界各地の石油とか天然ガスの権益確保のために各国と連携して探鉱や開発などを行ってきておりますが、その中には、これロシアの事業も含まれておって、今ちょっと下がってきているというふうなところもあります。 　ウ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、ロシアにつきましてですけれども、莫大な石油、天然ガス生産のポテンシャルがございまして、地理的にも日本に近接して航続距離も短いという優位性がございます。石油やＬＮＧ事業の権益を民間企業とともにＪＯＧＭＥＣが確保してまいりましたのは、こうしたロシアからの資源確保を通じて供給源の多角化を進めることが我が国のエネルギー安全保障確保のために不可欠であるという認識に基づくものです。 　このＪＯＧＭＥＣが保有するロシア関係の権益の扱いにつきましては、御指摘ありましたとおり、足下の制裁の状況に十分注視をしながら、Ｇ７と連携しつつ、我が国のエネルギー安定供給を損なうことがないように、総合的に判断して適切に対応していきたいと考えております。 　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、ＪＯＧＭＥＣとも連携して、特定の地域に依存することなく、

○東徹君　もう時間になりましたので、もうＪＯＧＭＥＣの続きはまた次の一般質問があるというふうに信じて、次回に回させていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今国会もどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日、既に六名の皆さん質疑をされまして、いや本当に自分自身も勉強になるなと思いまして、本当に皆さん、大変すばらしい質問をされておりました。と同時に、視点がかなり似通った質問もたくさんありまして、自分の質問とのかぶりを冷や冷やしながらここまで自分自身見てきた次第でございます。もしかすると、あれっ、聞いたかなという質問があるかもしれませんけれども、新鮮な気持ちで皆さん改めて聞いていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私からまず最初に、物価高への対応という観点で大臣に御質問をしたいと思います。 　大臣の今回の所信的挨拶の中で、この物価高への対応の中の一つとして、足下のエネルギー高への対策として、出口も見据えた形で、燃料油価格、電気・都市ガス料金に係る激変緩和措置を来年春まで

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、燃料価格、電気・ガス料金激変緩和措置ですけれども、家計、そしてまた、特に中小企業などの負担軽減に向けた取組として当分の間継続をすると、必要があるというふうに認識をしております。 　一方で、財政支出がかなり大きくなりますので、いつまでも続けるというべきものではなく、やはり出口を見据えながらという観点も重要になってくると考えております。 　こうした観点を踏まえて、先般閣議決定しました総合経済対策におきましても、燃料油については二〇二四年四月末まで措置を講ずることとしたところでありますし、電気、ガスについても二〇二四年春まで継続すると。具体的には、現在の措置を二四年四月まで講じ、五月は激変緩和の幅を縮小することとしております。緊迫化する国際情勢、経済、そしてエネルギーをめぐる情勢なども踏まえながら、出口も見据えながらですけれども、この春まではこの激変

○礒崎哲史君　今大臣お話をされまして、いよいよそうするとまさに出口ということで、この補助を少しずつ下げていくということ、そういう決断の時期に差しかかったということだと思います。当然、いつまでも続けられる政策ではないので、どこかでやっぱり出口というのは、それは我々もそうだと思っています。 　ちなみに、そうすると、来年の四月以降は徐々に減らしていくということですから、そこの時点での延長というのはもう今の時点で考えていないというふうにも理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　これ、国際情勢、特に中東情勢がまさにどうなっていくか予断を許しませんので、今のところ、ここのところ特に原油価格も少し落ち着いた雰囲気はありますけれども、まさに戦闘が激化する、いろんなことが考えられますので、国際情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　少々答えづらい質問をしましたけれども、ありがとうございます。 　これ、やはり当然出口というのも考えていかなきゃいけないんですけれども、それと併せまして、国民民主党、これ従来からお伝えをしておりますけれども、昨年の、失礼しました、前回の通常国会の最終盤でも大臣のところに直接お伺いをして、トリガー条項のこの凍結解除、トリガー条項を発動できる状態、さらには、今我々としては、当分の間税率の廃止、旧暫定税率ですけれども、これの廃止というのも従来から訴えさせていただいているところであります。 　ちなみに、この旧暫定税率、ガソリン代のこの当分の間税率については、設定されたのは昭和四十九年です。一九七四年ということで、来年で五十周年迎えます。暫定的に導入して来年で満五十周年を迎えるということは、まずちょっと皆さん共有をさせていただいて。 　当時のこれ議事録を私改めて確認をしたんですけれ

○国務大臣（西村康稔君）　この間、三党協議などでもこのトリガー条項も議論されてきているものというふうに承知をしておりますけれども、トリガー条項の発動を含むこの税率引下げと、それから激変緩和措置、今講じているものと、どちらがどういうふうにメリット、デメリットあるのかというようなことも含めて我々も議論してきているところでありますが、繰り返しになる面ありますが、灯油や重油などにも激変緩和措置は対応してきていること、また臨機応変に対応できるということ、価格抑制を臨機応変に迅速にできるという面、それから補助の仕組みを調整することによってその買い控えなどによる流通の混乱も防ぐことができるといったような柔軟性の高い、高さのメリットがあるものというふうに考えております。よりきめ細かに対応してきているんではないかと。 　また、足下も、今三十円程度の補助金を支給していること、状況ですけれども、全国平均を百七