第212回国会の発言まとめ

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先般のＣＯＰ28における岸田総理のスピーチにて、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく旨を表明したところでございます。 　排出削減対策の講じられた石炭火力発電所につきましては、建設について特段制約するものではないと考えております。

○空本委員　排出削減対策が講じられているものについては、やはり高効率で、ＣＣＳ、後ほど議論させていただきたいんですが、ＣＣＳが現実可能かどうかも含めて考えなきゃいけないんですが、我が国の石炭火力は、やはりすごく優れた高効率なもの、そして、ＣＯ2削減もかなり取り組んできたものでございます。 　実際に、石炭火力を見ますと、超超臨界というものについて言えば、二〇二〇年前には大体効率的には四〇％、四五％ぐらいだったものが、今、ＩＧＦＣという、大崎上島で行っている大崎クールジェン、石炭ガス化燃料電池複合発電、こういったものであれば五五％まで、高効率に持っていっている。 　さらに、ＣＯ2削減も、一般的には、日本の場合は、キロワットアワー当たりＣＯ2を何グラム排出するかということなんですが、平均的に、石炭は八百六十三・八ぐらい、しかしながら、ＩＧＦＣの場合は六百グラムを切ってくる、五百九十台というふ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今年のＧ７サミットで、排出削減対策が講じられていない新規の石炭発電所の建設終了に向けて取り組んでいくことを合意しております。そして、今回のＣＯＰ28での総理の発言は、その合意を踏まえ、我が国の姿勢を示したものでございます。 　これを踏まえれば、文言どおり、排出削減対策の講じられていない新規の石炭火力発電所の建設を今後国として認めることはないということで、今後、国内で新たな排出削減が取られていない石炭火力の建設計画はないと承知しております。

○空本委員　ありがとうございます。 　もちろん、排出削減対策の講じられていないもの、古いタイプの火力発電は、石炭火力はやはり誰が見てもこれはやめるべきであって、しかしながら、日本の高効率で、またＣＯ2削減を図っているものについては、しっかりと、国際的に貢献できるという観点からこれは推し進める。 　多分、皆さん御存じと思いますが、一番ＣＯ2を出しているのは中国であります。中国が世界の三割弱ですかね、出しておりまして、次にアメリカ、そしてインドとかも出しております。日本も五番目ぐらいでございますけれども、そういった中で、日本ももちろんＣＯ2削減には取り組んでいくべきでありますが、やはり新興国、これから発展するに当たって経済活動をどんどん行っていくとするならば、やはりＣＯ2排出は免れないと思います。 　一番エネルギーとして発電しやすいもの、エネルギーを取りやすいものとしては石炭でございます

○山田政府参考人　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化や水素化等による脱炭素化を最大限進めても排出されるＣＯ2につきまして、これを回収して地下に貯留するＣＣＳが不可欠だと考えております。 　ＩＥＡによる二〇五〇年ネットゼロシナリオに向けた試算でもＣＣＳの必要性が記載されておりまして、また、先般開催されたＧ７サミットでは、ＣＣＳは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリオの重要な要素になり得ると位置づけられたところでございます。 　ＣＣＳに必要なエネルギーや、またそれに付随するコストにつきましては、ＣＯ2の回収、輸送、貯留の方法や実施規模によるところが大きゅうございまして、一概に比較することは困難でございますが、例えば、ＩＥＡ等の現状の試算によれば、ＣＣＳつきの火力発電のコストは、他の脱炭素電源と比較しても突出し

○空本委員　御説明ありがとうございます。 　ＩＥＡ、国際エネルギー機関においても、一応ＣＣＳを進めるということは書かれているんですけれども、やはり二〇五〇年のカーボンニュートラルにおいての見込みとして、ＣＣＳつき火力発電所は三％ぐらいしか見込んでいないんですね。ということは、やはり余り期待はされていないのかなというところがございます。 　しかしながら、日本は技術は持っているし、今、開発していますので、それを私は否定することはしませんが、実際にある程度の試算を、コスト的なところを含めて、エネルギー収支も含めて、これからエネ庁でしっかりその辺の計算も定量的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一点は、我が国はやはり地震大国でありまして、海層中の活断層もたくさんございます。そういった意味では、海底の地層にＣＯ2を注入するということについて言うと、やは

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳでは、地下に貯留されたＣＯ2は砂岩などの貯留層に貯留され、泥岩などによる遮蔽層に浮上を止められる形で長期間にわたり地下に閉じ込められ、最終的にＣＯ2は鉱物化して、安定化していくものでございます。いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、ＣＯ2が空気中や海中に漏えいしないようにすることが不可欠でございます。貯留したＣＯ2の安定性を確認するためのモニタリングが重要でございます。 　苫小牧による実証におきましても、井戸の温度でありますとか圧力の変化を監視して、漏えいがないことを確認するとともに、弾性波探査によって、地下におけるＣＯ2の広がりの状況を監視しております。 　現在、ＣＣＳの制度的枠組みにつきまして、総合資源エネルギー調査会のカーボンマネジメント小委員会でも議論を行っておりまして、断層の影響につきましても、貯留サイトごとにリスクを適

○空本委員　万が一があってはいけないので、そういった意味で、環境対策といいますか、環境影響評価並びにそういうモニタリング、やはりちょっとそういった面でコストがかかってくるのかなと思っておりますので、そういったものも含めて、経済合理性、こういったものを考えていただきたいと思っております。 　続きましては、政府が進めようとしていますアンモニア、水素でございます。 　まずは、アンモニアの方から。 　アンモニアとしては、やはりアンモニアを生成する場合と、またアンモニア発電をする場合、そういった両方の側面から窒素酸化物を、また二酸化炭素を生成する、排出するということはございます。そういった意味で、窒素酸化物の場合は、やはり環境への、光化学スモッグ、こういった影響でございますし、ＣＯ2、これ自身も地球温暖化、温室係数としてはかなり考えなきゃいけない。中に、やはり一酸化二窒素の排出もあり得る。これ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、有害物質の中でも、窒素酸化物の一つである一酸化二窒素は、二酸化炭素の二百九十八倍の地球温暖化係数がございます。その排出を防いでいくことが非常に重要だと思っております。 　アンモニア混焼の中で、一体どの程度その窒素酸化物あるいは一酸化二窒素が出てくるのかというのは燃やし方によって変わってまいりますので、現状、政府としても、企業の方々と一緒に、どういう形で燃やすとどれだけのｐｐｍで出てくるのかといったような検証をしているところでございます。そういった意味では、アンモニアの混焼はいまだ商用化には至っておりません。 　現状、技術開発途上でございますが、その技術開発につきましては、窒素酸化物の排出を低減させる、既に、アンモニア二〇％混焼時には排気中の窒素酸化物の値を石炭専焼時と同等に保つ技術は確立されております。さらに、弊省といたし

○空本委員　環境省さんの方から御説明いただこうと思ったんですが、大臣の方からまとめて、今のアンモニア、水素発電についてどのように今後環境省としてお考えか、簡単で結構でございますので。