第212回国会の発言まとめ

○清水貴之君　総理、あと予備費の在り方についてもお伺いをします。 　今回の補正予算では、当初予算で五兆五千億計上されていた予備費のうち二兆五千億円減額して今回の財源に回したということなんですが、まだそれでも三兆円が残っています。 　これ、先日の本会議の登壇で維新の金子議員から質問があって、ああ、私もさもありなんだなというふうに思ったんですけれども、多額の予備費を計上すれば、当然、年度末に多額の決算剰余金が発生します。決算剰余金、これ、四十三兆円を確保するとしている防衛財源にもこれ回されていきます。ですから、多額の予備費を最初上げておいて、で、使わなくて残ったものを、これ歳出改革に本腰入れなくても、水増しして回していけば防衛財源を確保できることになるんじゃないかと、こういったやり方も、ああ、なるほどなと、考えようによっちゃあるなというふうに思ったんですが、そうではないですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、結論は、そうではありません。 　予備費については、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度です。予期せぬ状況変化に万全の備えとして計上するものです。そして、本年度の予算を考えましても、新型コロナ感染症あるいは物価高騰などの不測の事態への対応として一定規模の予備費を計上しています。そして、今回の補正予算においても、この特定目的予備費について、コロナへの対応については今平時への移行を進めているところでありますから、重点化を図る観点から、これ対象から外しました。その上で、その計上額、合わせて二・五兆円減額をしているところです。 　そして、これ、予備費について、この予備費を含めた歳出の不用が発生する、こういったことが見込まれた場合には、この税収等の動向も見極めつつ、特例公債法の規定に基づいて、特例公債の発行額の抑制、これを努めることとなっています。す

○清水貴之君　財務大臣に続いてお伺いしたいんですけれども、今回の補正予算、国債の追加発行額八兆八千億円余りということで、コロナ禍よりは大分減ってはきているんです。まあ、それでもやはりまだ大きい額ですよね。今回の補正予算のその額自体も、東日本大震災直後の二〇一二年度、これ十・二兆なんですが、それを上回っていますし、リーマン・ショックのときが十四兆円、これと大体同水準です。 　まだ変わらず相当大きいなという中で、やっぱりしっかりと財政再建、財政健全化、ここにも目を向けて取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま清水先生から東日本大震災あるいはリーマン・ショックの際に編成した補正予算の規模との比較についての御指摘もありましたけれども、一般に、補正予算の編成は、災害や経済危機等に対応して複数回、例えば何年度第一次あるいは第二次補正予算とか、複数回にわたって対応する場合もありますので、単純に比較できるものではないと考えます。 　その上で、今回の補正予算、もう先ほど来目的はお話ししているところでありますが、我が国経済がデフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えている中で、足下の物価高騰から国民生活を守り、構造的賃上げと投資の拡大の流れを強化するために必要な施策を積み上げたものであります。 　そして、この財政健全化という観点から見てみますと、今回の補正予算では令和四年度第二次補正予算よりも公債金収入を抑制をいたしております。令和四年度第二次補正予算では公債金収入二

○清水貴之君　是非お願いいたします。 　続いて、ライドシェアについてお伺いをします。 　私、自分でライドシェアというファイル作って、結構長い間このライドシェアの実現に向けて取り組んできました。実際に自家用有償をやっている京丹後市へ行って視察をしたりとか、ウーバーの日本法人の方とお話をしたりとか、いろいろしてきました。 　なぜかというと、やっぱり七、八年前、自分が経験をして、アメリカのカリフォルニアでウーバーを使って、その後、中国で滴滴の車使って、フィリピンでグラブというそのライドシェアに乗ったんですけれども、携帯のアプリに行き先を入れる、そしたら何分後にどんなドライバーが何の車で来るか分かり、料金もその場で確定する。海外に行って知らない町でタクシーに乗るって非常に不安ですし、料金の不安もあるし、言葉も不安もあるし、いろいろ不安がありますけれども、そういったものを解消してくれる非常に便

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、清水委員から御指摘のあった形態、すなわち、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償で旅客輸送サービスを提供することについての議論であるなら、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えております。

○清水貴之君　今の話、僕は、ポイントは責任の主体を置かないままにというところだと思うんですけれども、ただ、もうこれ責任の主体を置かないままで、他国の状況を見ても、大体そのウーバーのような会社がその主体になっていたりとか、様々工夫をしながら取り組んでいっているというふうには思うんですけれども、逆に運行の主体を置かないでやる方が非常に危険だし難しいと思うんですが、皆さん工夫しながらやっている中で、そういったところも是非見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各国によって事情は様々ですが、自家用車を用いた有償での旅客運送を認めている国においては、運行管理や運転者管理、事故時の対応、労働保護等の全部若しくは一部について一定の措置がとられているものと承知しております。

○清水貴之君　ということは、我が国でも責任を負う主体をしっかりと置けば、これがしっかりとしていなければ駄目ですよ、何でもいいってわけではないと思うんですけれども、ライドシェアということはこれ可能だというふうなことなんでしょうか、大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げたとおり、ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、有償の旅客輸送サービスを提供するに当たっては、運行管理や車両整備等の内容が道路運送法の目的である輸送の安全の確保や利用者の保護等を担保できることが必要であると考えております。これを前提としてデジタル行財政改革会議において丁寧に議論を行い、利用者の移動需要に応えられる交通サービスを実現していきたいと思います。 　総理からは、非常にいろいろなところで、過疎地若しくは観光地等で需要が供給、あっ、供給が需要に追い付いていない、そういう事態を対処するようにという御指示をいただいて、今我々もこのデジタル行財政改革会議で議論させていただいているところでございます。