第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この経済対策について国民の皆さんの理解が広がっていないということについては、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。 　原因についてどう考えるかという御質問でありますが、こうした声を真摯に受け止め、政府としては、この日本の経済のために、国民生活のために総合経済対策を用意したわけですから、これを丁寧に説明をし、そして結果につなげていく、これに尽きるんだと思っています。 　今回の経済対策において最も重要なもの、これは物価上昇を上回る賃上げだと申し上げています。賃上げに向けて、政労使連携しての賃上げの協力のお願いと併せて、賃上げ促進税制、転嫁価格、失礼、価格転嫁対策、そして賃上げ原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こういったものに総合的に取り組んでいるわけでありますが、特に御指摘があります所得税、住民税減税、この定額減税の部分につい

○梅村聡君　結局、国民側は、一番最初に、税の増収分があったのを還元するって話が最初にニュースで入ってきたわけなんですね。これが国民からすると、あれっという話であって、今のお話は、減税をすることでそれが景気を好循環をして、結果として国民生活を下支えして、結果は税収も将来増えていくと。このことが見えないというのが今回のこの厳しい世論調査の結果につながっているんじゃないかと。今御説明はいただいたんだけれども、それがちゃんと伝わっていないということが最もつらいところじゃないかなというふうに思います。 　今日は、せっかくですから、ちょっと、こういう減税をしたら国民は納得するんじゃないかなということで、一つ例を持ってまいりました。（資料提示） 　これは、十一月十七日の産経新聞、各紙の一面に載ったお話ですけれども、この「交際費の損金扱い増額」と、こういうニュースが流れたんですけど、これ、これから税制

○国務大臣（鈴木俊一君）　交際費につきましては、冗費や乱費、すなわち計画なくむやみに消費する経費の抑制などの目的で、御指摘のように、昭和二十九年度の税制改正により、原則として損金算入を認めないこととしているところであります。 　交際費の支出につきましては、その後も、大企業と中小企業の格差を拡大するなど公正な取引を阻害するおそれがあるのではないか、巨額な交際費支出により価格体系にゆがみが生じるおそれがあるのではないかといった指摘もありまして、この制度が基本的に今日まで維持されてきたものと承知をいたしております。

○梅村聡君　今、冗費とか乱費とかいう言葉が出てきましたけれども、要は、この税制を入れることで経営者の会社側が冗費や乱費、無駄遣いをしないようにとどめているんだという、そういう御説明でしたけれども、そもそも税制を使って企業の無駄遣いを止める必要というのはこれあるんでしょうか。これ、昭和の時代ならいざ知らず、令和の時代にこの税制で企業の経営者が本来やるべき仕事をサポートする必要というのは、これ、まだこの税制続ける必要があるとお考えなのか、財務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　交際費について、先ほど申し上げましたとおり、冗費の抑制等の目的で、租税特別措置法により、原則として損金算入を認めず課税を行うこととしておりますが、これまで累次の改正を行ってまいりまして、先ほどパネルでお示しいただきましたとおり、現状では、資本金が百億円以下の企業について飲食費の五〇％までの損金算入を認めるなどの各種の特例を設けているところであります。 　令和の時代にもこのような税制が必要かというお尋ねでありますが、今後の交際費課税の在り方につきましては、本制度が企業の交際費支出の判断に及ぼす影響や財政的な影響等を踏まえつつ、検討していく必要があると思います。 　いずれにいたしましても、この制度は令和五年度末が期限となっておりますので、税制改正の具体的な内容につきましては、その効果等も含め、今後、年末に向けて与党税制調査会の場で議論が進められていくものと承知をい

○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。梅村聡君。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　午前中、いいところで終わってしまいまして、ちょっと続きをさせていただきたいと思います。 　今からテレビ見られた方は何のことかと思われるので、もう一度復習をしますと、要は、企業が飲食費を始めとする交際費を使ったときに、会計上は交際費というのは経費にできるんだけれども、法人税を計算するに当たっては全額費用としては落とせないという状況が今あるという話をさせていただきました。 　なぜこういう制度が昭和二十九年から続いているのですかという質問に対して、鈴木財務大臣からは、企業が無駄遣いをしないためだという話だったので、私としては、それは大きなお世話じゃないかと、税制でやることじゃないんじゃないかという話をさせていただきましたが、じゃ、仮にこれが全額、法人税を計算するに当たって経費で損金算入ができたとすれば、法人税はどれだけ減少するのか、教えてください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現在入手可能な最新のデータであります令和三年度の会社標本調査によりますと、利益計上法人の交際費のうち損金不算入額は四千五百七十七億円となっており、これに税率を乗じますと、国税の法人税収は一千四十億円程度となります。したがって、仮に交際費の損金算入が全額行われていたとすれば、令和三年度において一千四十億円程度の減収が生じていたと推計されます。

○梅村聡君　ですから、交際費課税を全廃すると一千四十億円の減税になるわけですけれども、ここで岸田総理、考えていただきたいのは、確かに法人税は一千四十億減りますけれども、だけど、これ飲食店は当然潤いますし、そこの従業員の賃金も上がります。これ、飲食費だけではなくて、お中元、お歳暮、あるいは取引先とのパーティーや旅行、こういったものも全部使えるわけですから、小売ですとか旅行業界、さらにはその先の農家や漁業といったところまで、経済波及効果は非常に高く出てくると思います。 　そうしますと、減税をするけれども増収が得られるという、こういった減税あるわけですから、是非、岸田総理、こういうことを進められたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。