第212回国会の発言まとめ
第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
- 発言件数
- 25531件
- 登壇議員
- 1013人
- 会議体
- 43種
主な論点キーワード:
被災 (74)
国会 (60)
地震 (51)
支援 (50)
災害 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 清水貴之 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○清水貴之君 是非、河野大臣にもお話しいただけたらと思うんですが、規制改革推進会議などで、守るべきは規制ではなくて国民の移動の自由だというふうにおっしゃっていられます。タクシーも様々規制がありますが、こういった緩和できることはすぐにでも始めて、是非利用者目線に立ったこの仕組みをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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| 河野太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○国務大臣(河野太郎君) 度々申し上げておりますように、日本全国各地で個人の移動の自由が制約をされている事態が生じておりまして、これはもう喫緊の大きな課題というふうに思っておりますので、そこに対してしっかり対応してまいりたいと思います。
先ほど国交大臣からお話がありましたような安全管理を始めとしたこと、これを徹底するのは当然でございますし、昨日、辻元委員からお話がありましたような、ライドシェアに乗っていると思ったら実は偽物だったと、偽物に間違って乗っちゃっちゃ駄目ですよと、もうこれは当たり前のことだと思いますし、そういうことはしっかり対応しながら、しっかりとこの個人の移動の自由を回復させていきたいというふうに思っております。
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| 清水貴之 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○清水貴之君 総理もこれ、いろいろ本会議登壇とかでもライドシェアという言葉を出されております。是非、総理には、これはイノベーションだとかテクノロジーだとか、こういった観点で、新しい技術革新だという思いで是非これ進めるべきではないかと思っていまして、そういった観点から御意見いただけますでしょうか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 日本においても各地において、この担い手不足あるいは移動の足不足、深刻な社会問題が指摘される中にあって、政府としても、このライドシェアの問題、真正面から取り組むことといたしました。
そして、これまでも、安全の問題ですとか、あるいは運転手の労働条件の問題ですとか、様々な課題について規制改革推進会議において議論を行ってまいりました。デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せずに、また諸外国の先進的な取組も勘案しながら、年内に方向性を出してまいります。そして、できるものから速やかに実行してまいりたいと考えています。
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| 清水貴之 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○清水貴之君 是非よろしくお願いをいたします。積極的にお願いいたします。
そして最後に、奨学金の返済、これはもう負担が本当に大きいということで、国も様々制度をつくってその負担軽減策取り組んでいるということなんですが、これ兵庫県の奨学金返済支援制度、ちょっと紹介させてください。
これ、企業と県が組んで、企業側からしたら採用にもつながるし、県もUターンにつながるし、学生はその負担が減るということで、非常に新しい仕組みを取り組んでおります。
これについて、文科大臣、兵庫県、一緒に頑張らせていただいていますんで、是非奨学金の返済の負担減と併せてコメントいただけたらと思います。お願いします。
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○国務大臣(盛山正仁君) 清水委員が御紹介されました兵庫県の取組につきましては、私も当然承知しております。
企業等が社員に対して実施する貸与型奨学金の代理返還につきましては、令和三年度からは日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付ける制度を導入しています。本制度により企業等が代理返還を実施した場合、返還者、つまり社員です、の所得税が非課税となり得る、法人税について給与として損金算入が可能なほか、賃上げ促進税制の対象となるといった税制上のメリット等があります。
本制度は自治体からの支援を受ける企業においても活用し得るものであり、今後、税制上のメリットも含め、積極的に周知、広報を行い、企業等の代理返還を後押ししてまいります。
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| 清水貴之 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○清水貴之君 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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| 末松信介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○委員長(末松信介君) 以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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| 末松信介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○委員長(末松信介君) 次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。
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| 梅村聡 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-11-28 | 予算委員会 |
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○梅村聡君 日本維新の会の梅村聡です。
本日は、補正予算について質問をさせていただきたいと思います。
それでは、まず、今回の政府の経済対策、これ、定額減税と、それから低所得者への七万円の給付ということがこれ議論されておりますけれども、マスコミ各社からの世論調査が出ております。例えば、これ、先週の朝日新聞の世論調査でいきますと、この減税と現金給付を評価しますかということについては、評価するが二八%、評価しないが六八%だと。また、岸田総理がこの減税と現金給付を打ち出したのは、国民生活を考えたからなのかと、それとも政権の人気取りを考えたからなのかと。この問いに対しては、国民の生活を考えたが一九%、政権の人気取りを考えたが七六%と。
これ、結果は非常に総理にとっては不本意で厳しい結果だと思うんですけれども、なぜこういう結果になっているかと、どう分析御自身でされているかをお伺いしたいと思
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