第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、財務大臣の方からは、交際費課税制度を廃止すると税収に直接与える効果としては減収が想定されるという答弁だったわけですが、要は、委員の御指摘は、こうした直接的な効果を超えて、交際費課税制度の廃止による経済へのこの波及効果、あるいは景気の拡大、こうしたことが生じて、結果として税収も自然に増えるのではないか、こういった御指摘だと思います。 　これに関しては、長年議論が行われてきております。例えばこれ、企業収益のこの増減、増減ということについて、企業の経営努力や景気動向等、様々な要因があることから、交際費課税の影響のみを取り出して分析するのは難しいという話も聞いてはおります。ただ、私の周りにも、この問題、交際費課税制度、縮減するということについて、前向きな方もおられます。これは、やはり引き続き議論を続けるべき課題であると考えます。

○梅村聡君　議論とともに、そろそろ検証をやっていただきたいなと思います。というのは、これ、もう企業の内部留保は五百五十五兆円ですよね。だから、それをどうやって出してくるかと。それから、接待交際費というのは、九〇年代には六兆円あったのが、今三兆円まで落ち込んでいると。ですから、減税をすることによってどう増収に跳ね返ってくるかという、これをやっぱり考えていくことが大事だということを是非指摘をさせていただきたいと思います。また、これきっちり検証していただきたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、医療、介護のお話に行きたいと思いますけれども、私、今、日本維新の会の中で医療制度改革タスクフォース長をさせていただいております。この中で、先ほどからお話が続いておりますけれども、やはり歳出改革をされるということをおっしゃっていますから、やはり医療や介護については何らかのこの費用に関してはコ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その今御質問の趣旨は、この同時改定、マイナス改定となったとしても医療、介護、福祉分野の賃上げはできるのかという御質問でありますが、それにお答えすること自体がこの議論に大きな影響を与えることになりますので、私の立場からそれに直接お答えすること、この場では控えなければならないと思います。 　ただ、御指摘のように、医療、介護、福祉分野における賃上げ、今、午前中も議論させていただきましたが、日本全体として、産業全体として賃上げを実現する、物価高に負けない賃上げを実現する、これがこの日本の経済の成長の好循環を取り戻すために重要だということを申し上げているわけですし、また、事実、社会において人の確保、人手不足、大きな問題になっているわけですから、この医療、介護、保健分野における賃上げ、これも極めて重大な課題であるということはこの頭の中にしっかりとあります。その上で、補正

○梅村聡君　まあちょっとお答えを差し控えるということだったんですが、私が代わりに答えるとすれば、何も、改革を何もしないままに報酬だけがマイナスになったら、多分賃上げは無理だと思います。 　だから、賃上げをしていくためにはどういう改革が要るかということを、これ丁寧にやっていかないと、いつまでたっても処遇も改善しないし、また医療費というのはこれどんどん膨張し続けますから、幾つか今日テーマを持ってまいりましたので、ちょっと御紹介をしたいと思います。 　実は、今、人件費、賃上げという話がありましたけれども、これ実は調査結果なんですけれども、ＷＡＭと全日病そして医療法人協会の調査になりますけれども、実はこの医療、介護、福祉というのは有資格者の方が非常に多いんです。だけど、その方々を雇うときに、これ手数料を払わないといけないんですね、紹介会社に対して。この手数料が大体今二割から三割ぐらいと言われて

○国務大臣（武見敬三君）　民間の職業紹介事業者から医療従事者の紹介を受ける場合に係る紹介手数料については、賃金の二〇％から三〇％が多いという調査結果があることは存じておりますが、他方、厚生労働省では毎年度、紹介事業者からの事業報告に基づいて、稼働日がフルタイムよりも少ない方も含めて全ての常用就職を対象に平均手数料額を集計しております。いわゆるフルタイムでなく働く医師が昨今確実に増えてきております。 　この集計では、医師の常用就職一件に関わる平均手数料額は約九十九万四千円、看護師については約五十七万二千円というふうになっております。こうした医療従事者の紹介に係る手数料額は、全職種平均と比べて、フルタイムでないということも含めると、実は必ずしも高い状況ではないというふうに思います。 　ただ、実際のこういうデータとは別に、この実際のケース、個々の負担というものについてはかなり大きな負担である

○梅村聡君　病院経営者だけじゃなくて、これちょっと考えていただきたいのは、公定価格ですよね。普通は、手数料が人件費に掛かったらそれ商品の上に乗せるとか、これできますでしょう。これ、できないわけですよね。有資格者であるということで売手市場だということもありますし、それから配置基準ですね、介護福祉士さんとか看護師さんとかの配置基準はこれ全部国が決めているわけですよ。だから、ちょっとこっちの方が忙しいからこっちに人をやって、病棟は看護師さん半分にしますとやったら、これもう一発でアウトになるわけです。 　だから、全部国が決めているわけですから、私は、やはりこの手数料は上限規制を入れるべきだと。それから、人を雇って退職した後の手数料の返還割合、これもきちっとルールを決めるべきだと私は厚生労働省に求めたいと思いますが、武見大臣、どうですか。

○国務大臣（武見敬三君）　病院などで人材確保が切実な課題であって、紹介手数料の負担感があるということはもうよく分かった上で申し上げておるんですけれども、その紹介手数料に上限規制を設ける場合に、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んで、それから病院施設等の人材確保に支障が生じかねないということもあり得るんです。 　実は、医師のこの紹介というものに関して見ると、ハローワークみたいなところでの対応、公の紹介所の役割というのは非常に限られていて、むしろ七、八割はこの民間の紹介所がやっています。 　こうした中で、厚生労働省では、法令を遵守し丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度というのをつくって、これを推進しております。手数料額に関する情報開示やその他の法令遵守を徹底させるため、現在、全都道府県労働局で集中的な指導監督を精力的に行っております

○梅村聡君　しかし、患者さんは医療費が高いことをもう悩んでいます。若い世代も、後期高齢者への支援金含めて、社会保険料はこれもう非常に今負担が大きくなって、みんな困っているわけですね。だから、困っているわけですから、何ができるかいうと、やっぱりこういうお金をきちっと規制をすることが私は医療費をコントロールするのには絶対必要だと思いますので、またこれ厚生労働省では是非急いで検討を進めていただきたいというふうに思います。 　先ほど、それから衆議院の議論の中でも、岸田総理から、医療の効率化であるとかあるいは生産性の向上という話が出てきましたけど、今日、一つこれ写真をお見せしていますけれども、薬局における調剤ロボットという、こういうものをちょっと御紹介をしたいと思います。 　これ、普通、薬局に行きますと、処方箋を出すと薬剤師さんが奥の棚から薬を取ってこられて、袋に詰めて患者さんに渡す、そのときに

○国務大臣（武見敬三君）　調剤ロボットの導入に関しては、これはもう極めて積極的に進めることが必要だろうというふうに思います。しかも、将来的には電子処方箋とシステムでつなげて、それによって更なる効率化を全体のシステムの中で図るということも当然考えられるようになるわけでありますから、こうした観点から調剤ロボットについては私は非常に積極的に考えております。 　ただ他方、薬局において、現在一日当たり平均で扱う処方箋四十枚で一人以上の薬剤師の配置を義務付けているわけでありますけれども、この配置基準というのは、薬局における調剤の質の維持や患者向けの服薬指導等の業務への対応時間等を勘案して設定したものであると。やはり、現状において、その対面指導というものについてどこまで価値を置くかというところがこの議論をするときの一つの重要なポイントになってまいります。 　薬剤師の配置基準の緩和については、患者の服

○梅村聡君　ですから、物の作業時間を短くするわけですから、結果として、対人ですね、指導したりする時間増やせますから、まず何も悪いことはないわけです。 　もう一つは、じゃ、薬剤師さんの数全く変わらないままに、薬局の社長さんにこの機械だけ入れてくれと言ったら、いや、それは単にコストが掛かるだけですよねと。だから、薬剤師さんの配置基準も見直した上でこの機械を入れれば、効率も上がるし、そして薬剤師さん一人当たりの売上げも増えますから、賃金だって上げれる可能性が出てくるわけですよ。 　こういった考え方について、岸田総理、どう思われますか。