第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の調剤ロボット等によって医療の効率化を図る、生産性を向上させる、こういった考え方は、先ほども議論になったこの医療分野における賃上げですとか人手不足、こういった観点からも重要な課題であると認識をします。薬局におけるロボットを含む先進的なこの調剤機器の導入も、こうした考え方において重要な取組であると考えます。 　そして、実際、政府においても、こうした十分なこの調剤機器を持っていない薬局がこうした取組から裨益できるよう、調剤業務の一部を他の薬局に委託することを可能とする、こういった検討も行っております。 　こうした取組を通じて、幅広い薬局で効率化あるいは生産性の向上、こうした取組が進む、そのことによって賃上げ等にもつながっていく、こうした取組は政府として支援すべき課題であると考えます。

○梅村聡君　非常に前向きな御答弁いただけたんじゃないかなと思います。 　非常に、医療改革の中身では、今日ばらばらと話ししていますけど、どれも大事な課題なので、是非テークノートしていただければなと思います。 　それでは次に、我が党からもこれまでこの医療費に関するいろんな質問をやってきました。衆議院では藤田、青柳議員から、そして参議院でも音喜多議員からお話がありましたけれども、財布の話をこれまでしてきました。でも、もう一つは、提供体制の中で、医療ですね、どう効率化していくかということがこれ重要なことです。 　医療経済的に言えば、病院のベッドを減らせば医療費というのは自動的に減っていきます。だけど、減らすだけではその方々はどこに行ったらいいか分からないですから、今出てきているのは、在宅医療というのが今大きくクローズアップされてきています。 　ところが、この在宅医療にも幾つかありまして、自

○国務大臣（武見敬三君）　地域医療構想の中で、病床の機能分化、連携により、二〇二五年には新たに三十万人分の介護施設や在宅医療等の需要を見込んでおります。 　これは、大体、平成二十五年度のそのレセプトデータなどを基礎といたしまして、入院患者のうちでこの医療資源の投入量が少ないといった患者群を探し出してきて、それによって介護施設や在宅医療でも対応可能な患者とみなして推計した数値が約三十万人。その際、入院から在宅医療、それから介護サービスへ移行するということにつきましては、厚生労働省から自治体に対して、例えば患者調査等のデータのうち、各地域における患者の退院先の在宅医療や介護施設の比率も参考にして積算するなど、見込み方の基本的な考え方は私どもで示しております。その上で、市町村、都道府県において、地域の実情に応じて適切に在宅医療や介護サービスの受皿の整備が進むよう、医療計画や介護保険事業計画の中

○梅村聡君　今のお答えでいくと、需要の計算はされているんだけれども、どういう提供の体制をするのが医療資源的にも医療費用的にも、そして患者さんの満足度的にも一番バランスが取れるかというグランドデザインは実はデータが多分ないんですよね、これ需要の計算しているだけですから。ですから、この後話する医療ＤＸというのは、やっとこのシステムの中で、その需要だけではなくてその結果とかレセプト情報が入ってくるわけですから、厚生労働省には是非そのグランドデザインをつくるということを、これを急いでいただきたいなと。これをしなければ医療費というのはなかなかコントロールすることは難しいと思います。それをお願いしたいと思います。 　そこで、総理にお伺いしたいと思いますが、この医療ＤＸが残念ながら日本ではなかなか進んでおりません。これ、医療ＤＸの工程表は私も見させていただきましたけど、日本はなぜここまで医療ＤＸが遅れ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療ＤＸ、このデジタル化の遅れ、この要因については様々な指摘はありますが、例えば、我が国ではこれまでデータの標準化、これが進まなかったことなども大きな要因であると認識をしています。今年六月取りまとめたこの医療ＤＸ推進に関する工程表に沿って、医療ＤＸを政府として着実に推進していかなければならないと考えています。 　そして、少子化対策の財源確保に向けた歳出改革についても、六月のこども未来戦略方針においてこの歳出改革の取組、徹底するということにしているわけですが、その具体的な内容として、午前中の議論でもその具体的な内容幾つかお示しさせていただきましたが、その中の重要な要素として、医療、介護等のＤＸによる事務の改善、合理化、これを掲げさせていただいているところです。この全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報の標準化、そして診療報酬改定ＤＸ等を進めていくこ

○梅村聡君　全力で取り組むと同時に、ある程度えいやでやらないと仕方のない面というのはこれはあると思います。 　今マイナ保険証の話がよく話題に出ますけれども、実はこれ、マイナ保険証の問題だけではなくて、これ、オンライン資格確認制度、確認システムというものができたことが、これが一番大きな成果なんですね。このオンライン資格確認ができ上がりますとどういうことができるかといいますと、これちょっと絵が、見せましたけれども、電子処方箋というのが可能になります。すなわち、医療機関はシステムに処方情報を載せると、登録すると、そうすると薬局はそれを読みに行くわけですから、紙の処方箋なしでも全国どこでも薬が受け取れると。 　この電子処方箋という仕組みがありますけれども、武見大臣、この電子処方箋を進めていくことのメリット、どういうものがあるか、御紹介ください。

○国務大臣（武見敬三君）　このメリットはもう山ほどありますけれども、電子処方箋、まずは、紙で交付されている処方箋を電子化して、そのデータについてオンライン資格確認等システムを拡張したシステムを通じて、医療機関、薬局間等でやり取りする仕組みとまず受け止めておいた上で、電子処方箋の導入によって、まず、医療機関、薬局間でリアルタイムに共有される処方、調剤情報に基づく質の高い医療サービスの提供がまずできるようになると。これは、例えば重複受診だとか重複処方といったようなものはこのシステムを通じて回避していくことができますから、これは極めて大きな効率化につながる、これも大きなメリットです。 　それから、処方時や調剤時それぞれにおける重複投薬等のチェックや不適切な処方及び調剤の抑制、そして医療現場におけるデータ入力等の業務効率化などが実現し、患者の皆様や医療機関、薬局にとって大きなメリットがあるという

○梅村聡君　山ほどあるはずのメリット、山ほどあるにもかかわらず、これ、医療機関で今電子処方箋使っているの、山ほどメリットがあるのに四％なんですよ。四％というのも、これ細かく見ていくと、病院は全国で二十五、診療所は全国で七万八千五百二十一ある中で六百四十四、病院は〇・三％、診療所は〇・八％なんですよ。だから、四％というのは薬局が数字を上げているだけで、医療機関は〇・三％、〇・八％、歯科医師は〇・〇六％、一％行っていないわけですよ。 　これ、何でですかね。そして、この補正予算でどういうふうに改善されるのか、教えてください。

○国務大臣（武見敬三君）　今年から電子処方箋管理サービスの運用を開始したのが、電子処方箋の運用開始施設、現在約一万施設にとどまって、更なる普及が必要であることは認めております。 　導入が進まない原因、要因でありますけれども、医療機関、薬局の関係者からは、まず、周囲の医療機関、薬局が導入していない、二つ目、迅速に導入する必要性を感じていない、三つ目、導入しても問題なく使えるか不安、それから、導入に向けたシステム改修に要する資金負担が重いといった意見もいただいておりまして、これら様々な要因が組み合わさってこの現状というものがつくられているように思います。 　これらの現場の意見に対応して、医療機関やあるいは国民向けの周知、広報の強化、先行導入した施設の好事例の発信に取り組むとともに、今般の補正予算案では、都道府県と連携して、医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込みました。さらに、

○梅村聡君　ちょっと理由が物すごく原始的だったと思うんですけれども。 　いや、これ、それだけ全国の公的病院の代表者集めてこれはいいものですよと言わないとメリット理解してもらえないというのは、これ結構大変なことなんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、これ、医療ＤＸの推進に関する工程表では、二〇二五年三月末、だからあと一年四か月です、一年四か月でおおむね全ての医療機関、薬局で電子処方箋導入って、これなっているんですよ。だから、あと一年四か月しかないんですけれども、これ達成可能でしょうか。これ目標延ばすとか考えておられるのか、ちょっと教えてください。